ガソリン価格上昇止まらず 来週さらにアップ?
投稿日：2018年09月22日
資源エネルギー庁が20日に発表した、
155円30銭をつけた、2014年12月8日以来となる高値水準が続いている。
石油情報センターによると、石油元売り会社が卸価格を9月上旬に値上げし、
来週は、アメリカの対イラン制裁を11月に控える中、供給不安がさらに広がり、
米追加関税で影響受ける企業
投稿日：2018年09月21日
米追加関税で影響受ける企業「５割が外資」 中国商務省
トランプ米政権が２４日の発動を決めた年２０００億ドル（２２兆円）相当の中国製品に対する追加関税措置について、
「影響を被る企業のうち外資企業の割合は５０％近くを占める」と指摘し、米側を牽制（けんせい）した。
高氏は米国による今回の措置で機械・電力設備や軽工業、紡績・アパレル、農産品、薬品などの産業分野が影響を受けると言及。
「米国による一国主義と保護主義の施策は中米両国の企業と消費者の利益だけでなく、世界のサプライチェーンを傷つける」と批判した。
一方で高氏は、追加関税の影響を受ける外資企業を支援する施策を準備していることも明らかにした。
一部の外資企業の間で、生産拠点を移転する動きが出ていることを受けた措置とみられる。
【続き】安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント
投稿日：2018年09月21日
安倍氏は総裁選で3選を果たした9月20日の挨拶で、「戦後総決算外交に取り組む」と語った。
外交面での大きな課題は、朝鮮半島、中国、そしてロシアだ。
朝鮮半島の非核化と戦争状態の終結に向け、南北首脳会談が今年3回に渡って行われ、米朝首脳会談も開かれた。
日本は北朝鮮の非核化を求めながら拉致問題を解決していく必要があるが、拉致はずっと膠着したままだ。
日本は韓国との間で1965年に日韓基本条約を結び、
総額8億ドルの援助資金と引き換えに、韓国側が請求権を放棄するかたちで賠償問題を決着させた。
北朝鮮との間では2002年、小泉政権が日朝平壌宣言に調印し、
「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」ことに合意している。
安倍氏は「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化するとのわが国の方針は変わらない」と語っており、日朝の交渉が具体化すれば、こうした点が焦点となる。
また、北方領土問題を巡りロシアのプーチン大統領は9月12日、公開の場で安倍氏に直接、「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案してきた。
これは、領土問題を解決してから平和条約を結ぶという日本側の方針と正反対のもので、
ロシアとの交渉は今後も難航が予想される。
中国とは北朝鮮の核問題を巡る協力、
米トランプ政権の仕掛ける「貿易戦争」を巡る対応、そして尖閣諸島や南シナ海などでの拡張主義を巡り、
対立と接近をどうしていくか、距離感が問われる。
安倍氏は自衛隊の存在を明記する方向で憲法を改正する考えを示している。
憲法第9条の第1項と第2項を維持したまま、自衛隊の存在を規定する第3項を加える方向性だ。
安倍氏は「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、
自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語っているが、
このやり方での改憲には、「それでは、これまで自衛隊を合憲としてきた歴代の政府見解は何だったのか」という批判が出ている。
憲法改正には衆参両院の3分の2の賛成を得た上で国民投票で過半数の承認を得る必要がある。
安倍氏が憲法改正の発議を本格化すれば、2015年の安保法制制定時を上回る論争となるのは確実だ。
今回の総裁選で話題となったのは、石破派に対する圧力だ。
安倍氏本人は、今後の人事を語っていないが、麻生財務相は石破氏を支持すれば「冷や飯を食う覚悟を」と警告している。
朝日新聞によると石破陣営は、議員・党員（地方）票あわせて200票を獲得することを「敗れても党内で存在感を示せるライン」としていた。
石破氏は地方票で181票を獲得。議員票でも事前の「50前後」という読みを上回る73票の、計254票を得たことで、党内で改めて存在感を示すことになった。
石破氏は「地方の支持は多くいただいた」「これだけ多くの支持をいただいたわけで、それが政権運営に示されるようにするのは私の役割」「安倍さんとの隔たりがあるものがある」と語り、今後も反主流派として議論を続ける構えを見せた。
安倍氏は10月1日に内閣改造を行う見通しだ。斎藤健農相ら石破派の処遇が政局の焦点となる。
国民的な人気が高く、総裁選で動向が注目されていた小泉進次郎・筆頭副幹事長は総裁選の開票が行われる9月20日、石破氏を支持する意向を表明した。
このタイミングは、絶妙だった。
小泉氏が石破氏支持に動けば、約100万人いる党員による地方票の流れが石破氏に向かうこともあり得るとみられていた。一方で小泉氏は無派閥で、国会議員への影響力はそれほど大きくない。
総裁選で、党員の投票は19日に締め切られた。
20日に行われたのは国会議員の投票と、全体の開票だ。議員票は計405票。党員票も同じ数で、候補者に比例配分される。
これまで口を閉ざしていた小泉氏が石破氏支持を明言したのは、実際に自らが影響力を行使できる可能性がある一般党員の投票が締め切られた後のこと。つまり、影響を与えないタイミングを見計らっていた可能性が高い。
安倍氏、石破氏どちらにも一定の恩を売り、同時に有権者に対して「一言居士」のイメージを売り込む行動を取ったことになる。
だいじょうぶ？災害時の保険金、支払い可能か…金融庁が調査へ
投稿日：2018年09月20日
災害時の保険金、支払い可能か…金融庁が調査へ
自然災害の多発を受け、金融庁が、損害保険各社の保険金支払い体制が十分かどうか実態調査することが、わかった。
自然災害の損害に対する保険金支払額が急増しているため、保険料の体系や支払いに備える積立金の金額などを確認する。
火災保険は、災害などで家屋が損壊したり浸水したりした場合に適用される。
損保各社は、自然災害時の保険金支払いに備え、異常危険準備金を積み立てており、
２０１８年３月末時点で大手４社の積立金総額は約２兆５０００億円に上る。
気候変動の影響で過去のデータで予想できない大規模な災害が増えていることから、
保険金の支払いが滞りなくできるか調べることにした。
今年７月の西日本豪雨では、
損害保険大手３グループで保険金の支払額が約１５００億円にのぼる見通しとなり、
台風を除くと、豪雨による保険金支払額として過去最大規模になるとみられる。ほかにも、
９月の台風２１号や北海道地震など災害が相次いでいる。
安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント
投稿日：2018年09月20日
安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント
安倍晋三氏が9月20日、自民党総裁選で3選された。
これで、解散総選挙などで自民党が大幅に議席を減らさない限り、任期の2021年9月まで、安倍氏が首相の座にある見通しだ。
これからの3年、何が課題となり、何が起きるのか。5つのポイントにまとめた。
「異次元緩和」と呼ばれる大幅な金融緩和策を軸とするアベノミクスは、
2012年の総裁選以来、安倍政権の看板政策だった。
ただ、日銀が目標としてきた2％の物価上昇は、いまだに果たせていない。
安倍氏は9月14日の総裁選討論会で、金融緩和策について「
ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、次期総裁任期の3年以内に、
金融緩和を縮小する出口戦略を模索する考えを示した。
金融緩和で低金利が続き、金融機関の収益が悪化。
メガバンクも相次いで人員削減策を打ち出すという副作用が出ているうえ、
国債などの買い入れを続けてきた日銀の資産残高は500兆円を超えた。
いつかは設けなければいけない出口を、これから3年以内に模索することになる。
いつ、どういう出口をつくるかは日銀の黒田総裁に任せているという。
14日の総裁選討論会で安倍氏は、消費税を2019年10月に、現在の8％から10％に増税する考えを示した。
「来年の消費者の引き上げについては予定通り引き上げていきたい。
ただ軽減税率も今回行う。そして今まで8割を借金返しに使っていたが、半分は子育ての支援のために使う。
だからマクロ的な衝撃は少ないと思う」
増税の是非とその使途、さらに軽減税率の議論が今後、本格化することになる。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは安倍氏が首相として参加することになる見通しだ。
消費増税による景気の落ち込みと五輪後の落ち込みに、「出口戦略」まで重なると、急速な経済環境の悪化も想定できるだけに、周到な検討が必要になる。
