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なぜ米国の31倍？高い自動車の税は「矛盾の塊」（税金に消費税がかかっている

　消費税についても、なお疑問がある。

　燃料購入時に、揮発油税などの税に消費税をかける状況が野放しにされている。

　燃料には、揮発油税、軽油取引税、石油ガス税が、それぞれあらかじめ課された状態で販売されている。これに、燃料購入時に消費税が上乗せされているのである。この点は、たばこ税や酒税も同じだ。販売店ではそれぞれの税を掛けた価格で品物が売られており、消費者が購入するとき、税金を含んだ販売価格に、さらに消費税が上乗せされている。

　もし、消費税が商品にかかわらず、広く公平に負担を求める間接税というのであれば、やはり、大本の価格に消費税がのせられるべきであろう。ところが、それぞれの税を付加した販売価格にそのまま消費税が掛けられているのである。

　この点は、消費税のありかたとして根本的な税制の不備と言わざるをえない。消費税を均等な税負担と言うのであれば、一部の商品のみに課せられる税に消費税を上乗せすることは不公平である。

（画像はイメージ） ◆日本の自動車産業は予断を許さない

　自動車関連の税金は矛盾の塊だ。

　2018年度の自動車関連税の税収は8兆4000億円規模。租税総収入102兆円のうち、実に8．2％に及ぶ。国はこの財源をおいそれと手放すつもりはないだろう。だから、たとえ矛盾をはらんでいても、改革は一向に進まないのである。

　とはいえ、クルマは電動化、自動運転化、シェアリング化など急速な変革時期を迎えている。若者のクルマ離れといった風潮も将来の課題となっている。米国の自動車・部品の輸入制限の動きなども加わり、日本の基幹産業である自動車製造は予断を許さない状況なのだ。

　だからこそ、自工会の豊田会長が記者会見の場で、いよいよ本腰を入れて税制改革を迫るに至ったのだろう。

　そして、この問題は、自動車メーカーだけの懸念ではない。バスやタクシーなどの交通機関を利用したり、通信販売などの買い物でトラック輸送などの物流業界にお世話になったりしている人にも影響は及ぶ。

　つまり、自動車関連税のあり方は国民生活にかかる大問題なのである。欧米で自動車関連諸税が日本よりも抑えられているのは、クルマの役割が「国民すべての利益にかなうこと」との考え方に基づいているためなのである。