IMF「消費税を15％に」提言！？
投稿日：2019年11月26日
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も（テレビ朝日系（ANN）） -先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。
IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。
消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」
増税増税どういうことでしょう！？
琵琶湖、台風19号の強風で「深呼吸」 接近後に酸素濃度一時回復
投稿日：2019年11月20日
© 京都新聞社 今津沖中央底層の溶存酸素推移
昨冬初めて「全層循環」が完了せず、低酸素状態が続いている琵琶湖の深部「第一湖盆」（滋賀県高島市今津沖、水深９０メートル）で、１０月の台風１９号接近後、一時的に前年並みの状態に回復していたことが、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの調べで分かった。ただ、１０月下旬から再び酸素濃度が下がっており、県は「危機的状況は脱したが、今季の全層循環が起こるまで注視を続ける」としている。
大型で非常に強い台風１９号が滋賀県に最接近したのは１０月１２日。１６日の測定で、北湖の今津沖中央の湖水１リットル当たりの酸素濃度が前週の２・４ミリグラムから５・０ミリグラムに倍増し、昨年１０月１６日の５・２ミリグラムに近づいた。第一湖盆に７カ所ある観測点全てで上昇し、県は「台風による強風で湖水が混ざり合った」とみている。
今津沖中央では今年４月以降、酸素濃度が前年同期に比べて２～５ミリグラム下回る状態が続いていた。８月２７日と９月２４日の測定では、生物への影響が懸念される基準値（１リットル当たり２ミリグラム）を割り込み、湖底でイサザやヨコエビの死骸が確認されていた。
全層循環が完了するのは平年なら１月か２月で、遅いと３月ごろになるといい、県は毎週の測定を継続して今季の循環状況を調べる。
全層循環は、冬場の冷え込みで酸素を多く含む上層の水が比重を増し、下層の水と混ざり合う現象。「琵琶湖の深呼吸」とも呼ばれ、生態系の維持に不可欠とされる。昨季は水深約８０メートルまでは達したものの、より深い第一湖盆では確認できず、県は１９７９年の観測開始以降初めて全層循環が完了しなかったと判断した。
何事も循環が大事だという事ですね。たしかに呼吸ができなければ生物はもちろん死滅してしまいます。地球上で生きていく限りもっとも大事で必要な物という事ですね。住宅も『呼吸』する家これが大事です。
「本当に地球が危ない」世界の研究者が認識する危機的状況とは？
投稿日：2019年11月20日
何かにつけて平成最後の年と言われた2018年、身の危険を感じるほどの水害に見舞われる機会が頻発した。そして10月、危機感を煽られる新たな報告も発表された。2030年には地球の気温が1℃上昇するというのだ。気候変動がひとたび進めば、今回どころではない被害が地球規模で発生する。ゲリラ豪雨や大型台風の多発、局地的な「どか雪」など、これまでは“大丈夫”とされてきた地域も油断はできない。しかし、人間はまだ、「いい方の未来」を選択できる所に立っている。四方を海にかこまれた小さな島国の日本にとって、気候変動は国土を失う死活問題、この瀬戸際の選択が、未来を大きく左右するのだ。
破壊的な気候変動のシナリオは「遠い未来の話ではなく、現実味を帯びてきた」と話すのはMS&ADインターリスク総研株式会社マネジメント第三部 環境・CSRグループ 上席研究員の寺崎康介氏。このままいけば最悪の場合、2100年には気温は4℃上昇し、海面上昇の影響から、水没する地域も出てきてしまう。緑豊かな地球を子どもたちに受け継ぐには、「今の決断が大きな影響を与える」と分析する寺崎氏、「いい方の未来」を選ぶために、今できることとはなんだろうか。
産業革命以来、気温はすでに１℃上昇、このままCO2の排出を続ければ、気温上昇は益々加速し、100年に一度と言われる大規模な洪水被害は頻発、大型の台風が発生する確率も上がるという予測があります。観測データの充実や気候や洪水モデルなどの進歩により、精度の高い予測が行われるようになり、これまでは立証の難しかった温暖化と異常気象の結びつきが、具体的な事象について分析されるようになってきました。例えば、今年の熱波。気象研究所の今田由紀子先生や国立環境研究所の塩竈秀夫先生をはじめとする研究グループは、もし温暖化がなければ今年のような異常高温が発生する可能性は、ほぼ0%であるという分析結果を具体的に示しました。一方で、これまでの温暖化を考慮すると、今年の熱波の発生確率は約20%だということです。つまり今年の熱波は、温暖化に起因するものと言えます。温暖化が進めば、今の地球の状態を保つことができなくなるのは明らかです。
国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）によると、温室効果ガスであるCO2の濃度を最悪のケースで想定した「RCP8.5」モデルでは、2100年に4℃程度気温が上昇すると予測されている。
このまま温暖化が進行した場合、中国北部などでは、湿球温度が人の生存限界を超える35℃※1近くとなる熱波が頻繁に襲う可能性があるとの論文も最近、公表されました※2。
パリ協定では、気温の上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えようとの目標値が掲げられましたが、仮に上昇を２℃で抑えたとしても、影響がないわけではありません。例えば2℃上昇のシナリオにおいて、バンコクなどを流れるチャオプラヤ川では、20世紀末に100年に1回程度の頻度で生じる規模の洪水（100年洪水）が、21世紀末には30から50年に１度という頻度で発生するとも言われています。しかし４℃上昇した場合は、その何倍もの頻度になります※3。つまり気候変動を緩和しつつ、適応も進めることが重要です。
温暖化の影響で海面が上昇することも指摘されており、日本では大阪湾、伊勢湾、東京湾などの地域で、海水面が上がることによって、ゼロメートル地帯に位置する人口が大幅に増えると分析されています。その結果、高潮による浸水被害が増大する恐れがあると言われています。
IPCCの第5次評価報告書による地球の海面水位の変化予測。RCP8.5シナリオでは、2100年に最大で82cmも海面水位が上昇すると予測されている。
- ※複数の気候予測モデルに基づく予測データ1986〜2005年の平均値を0.0とする
- ※赤はRCP8.5、青はRCP2.6の予測、陰影は、個々のモデルの年平均値の標準偏差の範囲を示す
- ※グラデーション（青）は、各RCPシナリオに対して、2081-2100年の平均がとる可能性が高い値の範囲を示す
いずれにしても、これらは全て、地球の温暖化、気候変動がもたらすことですから、世界規模での対策を考えていかねばなりません。このままでは「本当に地球は危ない」というのが、世界の大部分の政策関係者や研究者たちの共通の認識です。
MS&ADインシュアランスグループでは、東京大学、芝浦工業大学と共同で、気候変動による洪水リスクに関する研究をはじめました。気候変動が世界の洪水被害にもたらす影響について予測や分析を行い、情報を積極的に公開することにしています。その一環として作成した「気候変動による洪水頻度変化予測マップ(LaRC-Flood®)」は、HPで閲覧できます。
こうした気候変動にまつわる情報は、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などの国際機関や環境省、国の研究機関からも多く発信されています。まずは、信頼のおける情報源からデータを集め、危機管理の方策を考えることが大切です。国が定めた26%というCO2の削減目標に留まらず、個人、企業が「いい方の未来」を手にするために、より高い削減目標を掲げて取り組まなければ、なりません。再生可能エネルギーなどの低炭素・脱炭素技術の開発や活用など、「いい方の未来」に向けての積極的な取り組みが必要とされています。
40代50代の持ち家比率が減少し続ける理由は何か？
投稿日：2019年11月17日
今回は持ち家比率について、最新の住宅・土地統計調査のデータを用いながら分析をしてみます。
最新の持ち家比率について
居住する世帯のある家について所有しているかどうか、その割合が持ち家比率です。持ち家の数は、3280万2000戸で前回調査（2013年）に比べて、64万戸増えました。持ち家比率は、61.2％で前回調査に比べて0.5％のマイナスとなりました。
持ち家比率はこの40年間、概ね60％前後で推移しています。2000年以降は、全て61％台で、ほとんど横ばい状況が続いています。
持ち家比率を左右する要因は何か
持ち家比率を左右する要因として考えられるものを列挙してみます。
例えば、住宅価格（土地・建物）が下がると、購入する方が増えて比率は上がりそうな気がします。しかし、住宅価格が急上昇したバブル期に持ち家比率は大きく減っていませんし、逆に景気が大きく悪化し不動産価格が下がったリーマンショック後に増えてもいません。
また、平均年収が増えたり減ったりするのも、顕著な影響はみられません。以前あるテレビの報道番組で、「非正規雇用が増えてくると、雇用の安定性がなくなるため、自宅購入者が減りますすね」と、キャスターが言っていました。ご承知のように、ここ20年くらい非正規雇用者は、かなり増えていますが、持ち家比率に大きな変化はありません。これらはあくまでも、イメージです。
価格や雇用といった現実的なことよりも、地域、ムードといった社会的な要因の方がはるかに大きいようです。例えば、北陸地方の各県では、今回の調査でも8割前後の持ち家比率を維持しています。これは地域性と言っていいでしょう。あるいは、後述しますが、この20年くらい、30代～50代の持ち家比率は減少傾向にあります。「持ち家じゃなくても、いいんじゃない？」という風潮・ムードの影響が大きいと思われます。
減り続ける40代・50代の持ち家比率
これまで、「持ち家比率は横ばいが続いている」述べましたが、逆に、近年の明らかな傾向としてあげられるのは、「40代・50代の持ち家比率は減り続けている」という事です。
図1は、1988年から2018年まで（5年刻み）の30年間の年代別の持ち家比率の推移を示しています。60代以上は概ね横ばい、20代ではそもそも持ち家を所有する方が少ないのですが、こちらも概ね横ばい。しかし、30代、40代、50代の持ち家比率が毎回減少していることが分かります。特に、40代50代は、綺麗な（？）右肩下がりの棒グラフになっています。
なぜ、働き盛り世代の持ち家比率は下がっているのか
「働き盛り」と中身出しに書きましたが、55歳や60歳での定年が一般的だった時代では30代40代前半を働き盛りと呼んだのでしょうが、今では定年65歳、再雇用契約まで入れると70歳近くまで現役で働く方も増えましたので、「働き盛り」の中心は40代・50代だといえるのではないでしょうか。
家を買うタイミングとして考えられるのは、結婚した時や子どもが出来た（あるいは、しばらくたった）時、等が一般的だと思います。30代の持ち家比率が低下している原因として考えられるのは、「晩婚化が進んだ」ことがあげられます。独身の間は賃貸住宅や実家に住むというのが定番でしょう。
では40代50代の持ち家比率が下がっている理由はなんでしょう？
いくつか考えられます。まず、「大きな借金（ローン）を背負いたくない」という気持ち。この背景には、給与・雇用等の将来の不安があるのかもしれませんが、それ以上に自由なライフスタイルを歩みたいという思いでしょう。
また、近隣との関係を築くのが面倒という声も聞かれます。あるいは、例えば隣近所とのトラブルがあった時に、持ち家だと容易に引っ越せないという事情もあります。賃貸住宅だったら、幾分気持ちはラクです。
しかし、これら以上に「家を所有しなくても、いいんじゃない」という積極的な賃貸派が増えたことが大きな要因だと思われます。
ここ20年、日本の賃貸住宅のレベルは外観・内部環境とも大きくグレードアップしました。かつての「安ものアパート」といった物件は、いまではかなり古い物件を除いてあまり見られず、かなりハイグレードな賃貸住宅が増えました。こうした、賃貸住宅の質の向上も、持ち家比率低下に影響があるものと思われます。
持ち家比率は今後どうなるのか？
では、今後持ち家比率はどうなるのでしょうか。
結論から先に言えば、あまり大きな変化はなく、このまま60％前後で推移するものと思われます。都市部（大都市に限らず、地方の中心都市も含む）は積極賃貸派が増えると思います。そのため、同じ都道府県単位でも、市町村単位では持ち家比率に差がつくでしょう。
また、地方都市の持ち家比率には地域差が結構あります。ざっくり言えば、西日本は低く（つまり賃貸文化が強い）、北陸や東日本は持ち家比率が高い傾向にあります。これは地域文化といってもいいものですので、そう短期間では変化はないと思います。
信じる信じないは皆様の自由？！
投稿日：2019年11月17日
“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀が行った異次元の金融緩和が招く危機を予測する。
私がモルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）に入社した頃の日本は有担保主義で、資金の移動に伴い担保となる大量の約束手形が動いた。
それを担当者が黒塗りのママチャリを駆使して運んでいた。銀行間の書類も自転車で運んだのだ。銀行の本店や地銀・外銀の東京支店は日銀の周辺と相場が決まっていた。それも日銀に近ければ近いほどステータスが高いと言われた。
モルガン銀行東京支店も有楽町にあった。それが突然、赤坂に移転することに。当時、世界最高峰といわれていたモルガン銀行が遠くに行くのかと、業界では驚かれた。将来の社長・会長候補と目されていたニックがNYから、移転反対派の私の説得に出張してきた。
「タケシや私、そしてウェザーストン会長にとってはこのビルが快適でも、他の人たちには天井が低すぎて快適ではないんだよ」
うまい説得に私は反対派の旗を降ろした。ちなみにその話は、「JPモルガンでは背が低い人が出世できる」と面白おかしく伝わった。銀行の立地をはじめ世の中は動くが、変化のすべてが望ましいわけではない。
日銀の財務内容が激変した。1990年代の長期国債保有額はほぼなく、株式や不動産の保有はゼロだった。ところが異次元の金融緩和で、投資信託の一種のリートの形で不動産を大量に買った。株式もETFの形で買い、日本最大の株主になろうとしている。
国債市場でも圧倒的な存在。日銀が爆買いをしていなければ、長期金利は高騰しているはずだ。98年にロシア国債の利回りが財政危機を反映して80％を超えたが、それと同じことが起きていただろうと想像する。
他の中央銀行と比べて、長期国債購入の程度はすさまじい。株に関して言えば、金融政策目的で買っている中央銀行は（先進国では）日銀以外ない。
中央銀行が、不動産や株式、国債市場で圧倒的存在となり価格をコントロールするのなら、日本は社会主義・計画経済国家といってよい。計画経済国家では旧ソ連が突然崩壊したように、積み重ねた無理が突然表面に現れるものだ。
日銀の爆買いは実は政府の資金繰り対策だった。政府が発行した国債をすぐに買うことは、日銀が刷った紙幣を政府に渡すようなもの。政府が資金繰りに行き詰まるのを一時的に防ぐ効果があるが、いつかは崩壊する。山一証券が飛ばしで危機を先送りしたが、力尽きて倒産したのと同じだ。
私は、大きな政府、規制過多、結果平等主義の日本は社会主義国家だと言い続けてきた。最近では市場機能を奪い、政府・日銀が株価や不動産価格、長期金利を決めているというのも、その理由に加わっている。
問題は、これらの商品は値動きが大きいこと。前回、前々回と、日銀の償却原価法（簿価会計の一種）のおかしさを書いた。日銀の財務体質が安定的に見えても、時価会計で評価すると大きく変動してしまう。円の価値もそれに応じて動けば、暴落しハイパーインフレになるリスクが高まる。
だからこそ、中央銀行は健全性を重視し、株や不動産、長期国債などは保有しなかったのだ。日銀はそのタブーを破った。異次元緩和の副作用はべらぼうに大きい。最大のものは、「日銀倒産の危機」である。
上記内容をご覧になった方『信じる信じない』は自由なので！
信じる方でまだ住宅未購入の方早めに住宅を購入しておいたほうが良いと思います。
何故かと言うとハイパーインフレ＝紙幣価値なし（紙くず）
物＝資産価値上昇
なので住環境＝持ち家（安全資産）賃貸＝住む環境が・・・
どちらに振れるか未来の事は誰にもわかりません。ご自分の判断で！
