何かにつけて平成最後の年と言われた2018年、身の危険を感じるほどの水害に見舞われる機会が頻発した。そして10月、危機感を煽られる新たな報告も発表された。2030年には地球の気温が1℃上昇するというのだ。気候変動がひとたび進めば、今回どころではない被害が地球規模で発生する。ゲリラ豪雨や大型台風の多発、局地的な「どか雪」など、これまでは“大丈夫”とされてきた地域も油断はできない。しかし、人間はまだ、「いい方の未来」を選択できる所に立っている。四方を海にかこまれた小さな島国の日本にとって、気候変動は国土を失う死活問題、この瀬戸際の選択が、未来を大きく左右するのだ。

破壊的な気候変動のシナリオは「遠い未来の話ではなく、現実味を帯びてきた」と話すのはMS&ADインターリスク総研株式会社マネジメント第三部　環境・CSRグループ　上席研究員の寺崎康介氏。このままいけば最悪の場合、2100年には気温は4℃上昇し、海面上昇の影響から、水没する地域も出てきてしまう。緑豊かな地球を子どもたちに受け継ぐには、「今の決断が大きな影響を与える」と分析する寺崎氏、「いい方の未来」を選ぶために、今できることとはなんだろうか。

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産業革命以来、気温はすでに１℃上昇、このままCO₂の排出を続ければ、気温上昇は益々加速し、100年に一度と言われる大規模な洪水被害は頻発、大型の台風が発生する確率も上がるという予測があります。観測データの充実や気候や洪水モデルなどの進歩により、精度の高い予測が行われるようになり、これまでは立証の難しかった温暖化と異常気象の結びつきが、具体的な事象について分析されるようになってきました。例えば、今年の熱波。気象研究所の今田由紀子先生や国立環境研究所の塩竈秀夫先生をはじめとする研究グループは、もし温暖化がなければ今年のような異常高温が発生する可能性は、ほぼ0%であるという分析結果を具体的に示しました。一方で、これまでの温暖化を考慮すると、今年の熱波の発生確率は約20%だということです。つまり今年の熱波は、温暖化に起因するものと言えます。温暖化が進めば、今の地球の状態を保つことができなくなるのは明らかです。

国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）によると、温室効果ガスであるCO₂の濃度を最悪のケースで想定した「RCP8.5」モデルでは、2100年に4℃程度気温が上昇すると予測されている。

このまま温暖化が進行した場合、中国北部などでは、湿球温度が人の生存限界を超える35℃^※1近くとなる熱波が頻繁に襲う可能性があるとの論文も最近、公表されました^※2。

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パリ協定では、気温の上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えようとの目標値が掲げられましたが、仮に上昇を２℃で抑えたとしても、影響がないわけではありません。例えば2℃上昇のシナリオにおいて、バンコクなどを流れるチャオプラヤ川では、20世紀末に100年に1回程度の頻度で生じる規模の洪水（100年洪水）が、21世紀末には30から50年に１度という頻度で発生するとも言われています。しかし４℃上昇した場合は、その何倍もの頻度になります^※3。つまり気候変動を緩和しつつ、適応も進めることが重要です。

温暖化の影響で海面が上昇することも指摘されており、日本では大阪湾、伊勢湾、東京湾などの地域で、海水面が上がることによって、ゼロメートル地帯に位置する人口が大幅に増えると分析されています。その結果、高潮による浸水被害が増大する恐れがあると言われています。

IPCCの第5次評価報告書による地球の海面水位の変化予測。RCP8.5シナリオでは、2100年に最大で82cmも海面水位が上昇すると予測されている。

• ※複数の気候予測モデルに基づく予測データ1986〜2005年の平均値を0.0とする
• ※赤はRCP8.5、青はRCP2.6の予測、陰影は、個々のモデルの年平均値の標準偏差の範囲を示す
• ※グラデーション（青）は、各RCPシナリオに対して、2081-2100年の平均がとる可能性が高い値の範囲を示す

いずれにしても、これらは全て、地球の温暖化、気候変動がもたらすことですから、世界規模での対策を考えていかねばなりません。このままでは「本当に地球は危ない」というのが、世界の大部分の政策関係者や研究者たちの共通の認識です。

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MS&ADインシュアランスグループでは、東京大学、芝浦工業大学と共同で、気候変動による洪水リスクに関する研究をはじめました。気候変動が世界の洪水被害にもたらす影響について予測や分析を行い、情報を積極的に公開することにしています。その一環として作成した「気候変動による洪水頻度変化予測マップ(LaRC-Flood®)」は、HPで閲覧できます。
こうした気候変動にまつわる情報は、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などの国際機関や環境省、国の研究機関からも多く発信されています。まずは、信頼のおける情報源からデータを集め、危機管理の方策を考えることが大切です。国が定めた26%というCO₂の削減目標に留まらず、個人、企業が「いい方の未来」を手にするために、より高い削減目標を掲げて取り組まなければ、なりません。再生可能エネルギーなどの低炭素・脱炭素技術の開発や活用など、「いい方の未来」に向けての積極的な取り組みが必要とされています。

“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀が行った異次元の金融緩和が招く危機を予測する。

私がモルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）に入社した頃の日本は有担保主義で、資金の移動に伴い担保となる大量の約束手形が動いた。

それを担当者が黒塗りのママチャリを駆使して運んでいた。銀行間の書類も自転車で運んだのだ。銀行の本店や地銀・外銀の東京支店は日銀の周辺と相場が決まっていた。それも日銀に近ければ近いほどステータスが高いと言われた。

モルガン銀行東京支店も有楽町にあった。それが突然、赤坂に移転することに。当時、世界最高峰といわれていたモルガン銀行が遠くに行くのかと、業界では驚かれた。将来の社長・会長候補と目されていたニックがNYから、移転反対派の私の説得に出張してきた。

「タケシや私、そしてウェザーストン会長にとってはこのビルが快適でも、他の人たちには天井が低すぎて快適ではないんだよ」

うまい説得に私は反対派の旗を降ろした。ちなみにその話は、「JPモルガンでは背が低い人が出世できる」と面白おかしく伝わった。銀行の立地をはじめ世の中は動くが、変化のすべてが望ましいわけではない。

日銀の財務内容が激変した。1990年代の長期国債保有額はほぼなく、株式や不動産の保有はゼロだった。ところが異次元の金融緩和で、投資信託の一種のリートの形で不動産を大量に買った。株式もETFの形で買い、日本最大の株主になろうとしている。

　国債市場でも圧倒的な存在。日銀が爆買いをしていなければ、長期金利は高騰しているはずだ。98年にロシア国債の利回りが財政危機を反映して80％を超えたが、それと同じことが起きていただろうと想像する。

他の中央銀行と比べて、長期国債購入の程度はすさまじい。株に関して言えば、金融政策目的で買っている中央銀行は（先進国では）日銀以外ない。

中央銀行が、不動産や株式、国債市場で圧倒的存在となり価格をコントロールするのなら、日本は社会主義・計画経済国家といってよい。計画経済国家では旧ソ連が突然崩壊したように、積み重ねた無理が突然表面に現れるものだ。

日銀の爆買いは実は政府の資金繰り対策だった。政府が発行した国債をすぐに買うことは、日銀が刷った紙幣を政府に渡すようなもの。政府が資金繰りに行き詰まるのを一時的に防ぐ効果があるが、いつかは崩壊する。山一証券が飛ばしで危機を先送りしたが、力尽きて倒産したのと同じだ。

私は、大きな政府、規制過多、結果平等主義の日本は社会主義国家だと言い続けてきた。最近では市場機能を奪い、政府・日銀が株価や不動産価格、長期金利を決めているというのも、その理由に加わっている。

　問題は、これらの商品は値動きが大きいこと。前回、前々回と、日銀の償却原価法（簿価会計の一種）のおかしさを書いた。日銀の財務体質が安定的に見えても、時価会計で評価すると大きく変動してしまう。円の価値もそれに応じて動けば、暴落しハイパーインフレになるリスクが高まる。

だからこそ、中央銀行は健全性を重視し、株や不動産、長期国債などは保有しなかったのだ。日銀はそのタブーを破った。異次元緩和の副作用はべらぼうに大きい。最大のものは、「日銀倒産の危機」である。

上記内容をご覧になった方『信じる信じない』は自由なので！

信じる方でまだ住宅未購入の方早めに住宅を購入しておいたほうが良いと思います。

何故かと言うとハイパーインフレ＝紙幣価値なし（紙くず）

物＝資産価値上昇

なので住環境＝持ち家（安全資産）賃貸＝住む環境が・・・

どちらに振れるか未来の事は誰にもわかりません。ご自分の判断で！

・ ブレインホームは未来へ残せる”健康と価値“ある住まいをお届けいたします。

・ ブレインホームは家族が『安全・安心』な暮らしが本当にできる家づくりのお手伝いをさせていただきます。

「量」より「質」の時代

毎日、毎日が楽しくて、これでいいのかなって思うこともしばしばある。
でも面白くて、楽しいです。

仕事なのに面白いって、不謹慎と思う人もいるかもしれません。

特に僕たち日本人は、仕事は苦行で、それに耐えて一所懸命努力したら、成功する、そんなふうに教わってきた。
だから仕事は我慢して、苦行に耐え、それを克服した時に、仕合わせになれる。

それはある意味正解でもあった。
大量に同じものを作り、たくさんの人に売る時代は、それで良かった。
同じ競争をしていたわけです。
だから量や時間を、人よりも多くかけて努力したらある程度成果は出たのです。
たとえば営業でも、一日20件に飛び込み営業する人と、30件する人では成績が違うっていう感じ。
でも今はもう違います。

「量」より「質」の時代

今は商品の差がほとんどありません。
スマホだって、家電だって、コーヒーだって、水だって、多くの消費者は、どこで買っても同じ、どれを買っても同じと思っている。
実際、微差はあるけれど、どこでも同じな訳です。

さらに処理しきれないほどの情報が入ってきます。
もう商品や企業の情報を見きれない、見ない、調べないという人が多くなっている。

そんな時代に消費を決定するのは「関係性」になってくる場合が多いということ。
友達や知人から買う、あるいは友達や知人の情報で買う。
そんなケースが多くなるわけです。

だから企業は消費者との関係性の「質」を上げていくことを求められている。

・人は苦しいことよりも楽しいことが良い。

・暗いことよりも明るいことが良い。

・怒られるよりも褒められる方が良い。

・不健康より健康が良い。

これからの時代は『判断』が重要になる時代になるようです。

BRAIN/HOME：安心へのこだわり

シロアリ処理・
全構造材ホウ酸処理

これまでシロアリを駆除する薬剤といえば農薬系でした。ところが木材の表面に直接処理した殺虫剤が揮発して、居住空間に入り込むと住人の健康にもよくないうえ、保証はたったの5年間。防腐・防蟻効果を維持させるには5年ごとの再施工が必要で、お客様を無視した業者寄りの工法と言えます。
ホウ素系防腐防蟻剤は、有効成分に揮発しない無機物「ホウ酸塩」を採用。家の基礎部分だけでなく躯体全体にホウ酸塩を染み込ませることによって、地中から侵入するシロアリを寄せ付けません。
また、揮発しないので半永久に近い持続性を発揮。メンテナンス不要で空気も汚さず、急性毒性も食塩より4倍安心です。

「シロアリ」は体長わずか数ミリの昆虫。主に地下に巣を作って生活をします。
ミツバチやアリと同じように、高度に組織された集団（コロニー）を形成して生活している社会性昆虫です。
シロアリが生きていくには、「湿気」「木材などのエサ」「温度が安定している環境」が必要です。したがって、水を使用する浴室・台所・洗面所・トイレ、また、風通しが悪く湿気の多い床下等での被害が多くなります。

またシロアリは、コンクリートや新建材にも蟻道（ぎどう）というシロアリが通るためのトンネルを作るため穴を開けますので、鉄筋コンクリートの住宅でも、わずかなひび割れから侵入していきます。
家を支えるために重要な柱・土台などの木材は、壁の中や床下など、完成後は見えなくなってしまう部分です。その柱・土台がシロアリの被害にあい、最悪の場合は建て替えが必要になってしまうというケースも少なくありません。

アメリカカンザイシロアリの被害が拡大

元々は、海外から輸入した家具などに住みついていたものが日本に侵入してきた外来種なのですが、このアメリカカンザイシロアリの特徴は、
・その名の通り、乾いた木材も食べる
・侵入経路が1階床下とは限らない＝2階や屋根からも侵入してくる
というもの。
従来、日本で行われてきた一般的な防蟻処理は、1階の床下の基礎から1m上までの柱や土台に防蟻処理を行うことでした。
床下から侵入し、湿った空気を好むヤマトシロアリには効果がある防蟻方法でしたが、アメリカカンザイシロアリには全く意味のないものとなってしまいました。
また、アメリカカンザイシロアリは 家具や柱、天井など、木材があるところに次々と巣穴をつくり、食い荒らしていくので、万が一侵入された場合の処理方法としては、巣穴を見つけては薬剤を注入、また巣穴を見つけては薬剤を注入するという、いたちごっことなってしまうのが現状です。

すべての構造材をホウ酸処理して家を守る

アメリカカンザイシロアリに対応するため、0宣言の家では従来の基礎から1m上までの防蟻処理（右図の緑色部分）に加え、構造材の外周部すべてにホウ酸による防蟻処理を全棟で施工しています（赤色部分）。また、弊社が使用するホウ酸は、主原料に無機物である「ホウ酸塩鉱物」を使用し、揮発蒸発する事無く、人体に全く無害で、効果も半永久的に持続します。

ハイブリッド工法

設計制限を受けずリフォームの場合も対応しやすい在来木造軸組み工法、そして耐震という側面では強さに定評がある2×4壁工法、それぞれの特長を生かした工法となっています。
まず構造自体は在来軸組み工法で行います。土台、柱 梁で組上げしっかりとした木造軸組み構造にします。通常の軸組み工法はそれに筋交いを施工するのですが、2×4壁工法の強さを得るために この構造材の外側に耐力壁としてパネルを張り、詰め、なおかつ必要とされる部分には筋交いを施工します。これで軸組み工法と2×4壁工法の良さを合わせ持つ、地震に強い家の構造が完成します。

柱や梁などの構造材には、
構造計算により安全値を確認した地震に強い無垢材を使用

「住宅の安全確保は何よりも優先されるべきもの」という考え方の元、全棟構造計算を実施。強度を十分に満たした構造体とする事が第一です。さらに建築に使われる木材に対して、品質・性能に関する信頼性がますます求められているなか、特に柱には圧縮強度の高いものを、梁には曲げ強度およびせん新強度の高いものを選んでいます。私達は、土台や柱など家を支える木材の強度や含水率を測定し、一定の基準を満たした乾燥材のみを使用。強さと信頼性の高い家づくりを行っています。また、アメリカカンザイシロアリは 家具や柱、天井など、木材があるところに次々と巣穴をつくり、食い荒らしていくので、万が一侵入された場合の処理方法としては、巣穴を見つけては薬剤を注入、また巣穴を見つけては薬剤を注入するという、いたちごっことなってしまうのが現状です。