このようにクルマは、「購入」、「所有」、そして「使用」の各段階で様々な税が課せられている。特に問題とされている点を解説したい。

　自動車関連税の中でも古くからあるのが自動車税である。1940年（昭和15年）に創設され、その目的は、資産税的な性格と道路の利用の受益者負担という性格がある。資産税的な意味合いとは、当時まだクルマがぜいたく品であったことを示している。

自動車にかかる税金の主なトピックス

　軽自動車税は、58年（昭和33年）に自動車税より分離独立された。通産省（当時）による国民車構想から発展した軽自動車、スバル360などが誕生した時期と重なる。

　自動車にかかる税金の主なトピックスを表にまとめてみた。

（画像はイメージ） ◆一般財源化された道路特定財源

　日本のモータリゼーションの発展に伴い、道路の拡充や道路破損の修繕を理由とする自動車関連の税が次々と創設されてきた。それらは、使い道がはっきりした目的税であり「道路特定財源」と呼ばれた。

　しかし、道路整備が全国に広がり、ほとんど通行のない地域にまで高速道路建設が行われていることが問題として指摘され、こうした弊害を取り除くため、2009年に道路特定財源は廃止され一般財源化された。

　すなわち、クルマを利用する人が便利なように道路整備を行い、クルマを利用する人たちのために損傷した道路補修を担う観点から創設された税収でありながら、一般財源としてクルマや道路以外の分野にも使える予算に組み入れられることになった。

　これによって、クルマの所有者や利用者のみから徴収される税であるにもかかわらず、受益者負担という理由付けは曖昧になり、税の公平性を欠くのではと指摘される事態となっている。

（画像はイメージ） ◆「暫定税率」という問題

　税率にも問題がある。自動車関連の税金が「道路特定財源」であった時代には、年々増大する道路整備予算などに対処するため、本来の税額である「本則税率」に、上乗せ分が加えられた「暫定税率」という追加課税の措置がとられてきた。

　「暫定」というからには、「一時的な」という意味であり、その目的が達成された暁には、税制が変わらないまでも本則税率に戻されるのが当然ではないだろうか。しかしながら、現在も暫定税率は残され、高い税額のまま徴収されている。

　2010年の租税特別措置法の改正により暫定税率そのものは廃止されたが、現在も「当分の間の税率」と言葉を変えて存続している。その結果、重量税、揮発油税、軽油引取税は本則税率のほぼ2倍という高額の税金を維持している。

　もちろん、これらはすでに道路特定財源ではなく一般財源だ。

　冒頭に述べたように、自動車取得税は、購入時にかかる税という意味では消費税と同じである。したがって、クルマの購入者は同じような税を二重に課せられていることになる。

　エコカー減税などで免税や減額となる車種もあるが、本質的な税の制度改革はなされていない。

台風２４号で警報級の大雨と暴風が予想される時間

大型で非常に強い台風２４号は３０日、非常に強い勢力を保ったまま西日本に接近・上陸する恐れがある。気象庁によると、１０月１日にかけて本州を縦断するとみられ、紀伊半島から東日本の太平洋側で記録的な暴風となる恐れがある。

【写真】強風で倒れ、ぐしゃりと潰れたガストの看板

　西日本通過時の勢力は、今月４日に関西空港が記録的な高潮で冠水した台風２１号と同等の見込み。強風域（風速毎秒１５メートル以上）が大型で、非常に強い勢力のまま上陸すれば、記録が残る１９９１年以降３度目、２５年ぶりになる。９３年９月の台風１３号では死者・行方不明者４８人を出した。

　進路予想については、西日本を中心に死者・行方不明者９８人を出した２００４年１０月の台風２３号に似ている。気象庁は厳重な警戒を呼びかけている。

　台風は２９日午後９時時点で鹿児島県の徳之島の西約６０キロを北北東へ時速３０キロで進んだ。中心気圧は９５０ヘクトパスカル、最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。

　四国地方には３０日昼すぎから夕方にかけて、近畿地方には夕方から夜遅くにかけて最接近する見込み。３０日までに予想される最大風速（最大瞬間風速）は、四国、近畿地方で４５メートル（６５メートル）などとなっている。

　３０日午後６時までの２４時間の予想雨量は、多いところで近畿、四国、東海地方で４００ミリ、中国地方で２００ミリ、北陸地方で１５０ミリなどとなっている。

　台風が大阪湾を通過する場合、接近時間と満潮時刻（午後９時４４分）が重なるため、沿岸部では高潮、高波にも警戒が必要だ。

　６月の大阪北部地震や、７月の西日本豪雨の被災地では、土砂災害や浸水害が発生しやすい恐れもあるとして、台風通過後も警戒する必要があるという。

　大阪管区気象台では、海岸や増水した河川など、危険な場所に近づかないことに加え、飛来物でガラスが割れる可能性もあるため、建物内でも窓から離れた場所に移動するなどの対策を求めている。大阪管区気象台の瓜生由明・主任予報官は「不要不急の活動は避け、台風が近づくまでの早めの安全確保が重要」と呼びかけた。

「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。

日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長（9月20日） ◆重く、複雑、そして不合理

　負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。

　2019年秋に予定される消費税率10％への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素（CO2）排出量は大幅に減るので、いずれは適用する意味が薄れるはずだ。

　自民党議員を中心とした「自動車文化を考える議員連盟」は、クラシックカーのような旧車と呼ばれるクルマについて、環境性能で劣るがクルマ文化の遺産として残す意義があるとし、排ガス規制前の古いクルマに対して重い税金を課す現状に配慮を求めている。

　自工会は2004年、関係19団体とともに「自動車税制改革フォーラム」を設立。自動車関連諸税の適正化を求めてきた。単に自動車関連の税制に反対というのではなく、適正な税制のあり方について議論を進めてきた。

　日本の自動車関連税は複雑で多岐に渡る。どのような税があるか、確認してみよう。

自動車にかかる税金のイメージ ◆自動車にかかる9種類の税金

　クルマを購入する段階で、「自動車取得税」と「消費税」がかかる。

　クルマを所有をすれば、「自動車税」または「軽自動車税」が毎年かかる。さらに、新規登録や車検時には「自動車重量税」を納付することになる。

　そして、所有にかかわらず、クルマを使う場合は、ガソリンなら「揮発油税」「地方揮発油税」、軽油なら「軽油引取税」、LPG（プロパンガス：石油液化ガス）なら「石油ガス税」がかかり、しかも燃料購入時には消費税が課される。

　これら九つの税のうち、購入時の取得税に関しては、現状、2019年3月31日まで、環境対応車普及促進税制（通称・エコカー減税）により、免税や軽減措置がある。また、重量税も19年4月30日まで免税や軽減措置があり、免税の車両に関しては新車購入時から3年後の初回車検時にも免税が適用される。

　自動車税と軽自動車税に関しても、環境性能の優れたクルマに対しては、グリーン化特例が適用され、税額の軽減措置がとられている。ただしこれは、購入翌年の納税1回目のみに限られる。

一方、新車登録から13年を過ぎたガソリン車とLPG車、11年を過ぎたディーゼル車には、約15％の重課となる。ガソリンハイブリッド車や電気自動車などは対象から外されている。

　こうした税金の軽課や重課は、環境車の普及促進の暫定的な措置である。次世代車の普及に伴い、軽減措置はなくなるであろうし、重課は残される可能性もある。次世代車が当たり前の存在となったとき、適正な自動車税体系となっていることが望ましい。