医師の薦める健康住宅

消費税についても、なお疑問がある。

投稿日:2018年10月01日

なぜ米国の31倍?高い自動車の税は「矛盾の塊」(税金に消費税がかかっている

 消費税についても、なお疑問がある。

 燃料購入時に、揮発油税などの税に消費税をかける状況が野放しにされている。

 燃料には、揮発油税、軽油取引税、石油ガス税が、それぞれあらかじめ課された状態で販売されている。これに、燃料購入時に消費税が上乗せされているのである。この点は、たばこ税や酒税も同じだ。販売店ではそれぞれの税を掛けた価格で品物が売られており、消費者が購入するとき、税金を含んだ販売価格に、さらに消費税が上乗せされている。

 もし、消費税が商品にかかわらず、広く公平に負担を求める間接税というのであれば、やはり、大本の価格に消費税がのせられるべきであろう。ところが、それぞれの税を付加した販売価格にそのまま消費税が掛けられているのである。

 この点は、消費税のありかたとして根本的な税制の不備と言わざるをえない。消費税を均等な税負担と言うのであれば、一部の商品のみに課せられる税に消費税を上乗せすることは不公平である。

(画像はイメージ) ◆日本の自動車産業は予断を許さない

 自動車関連の税金は矛盾の塊だ。

 2018年度の自動車関連税の税収は8兆4000億円規模。租税総収入102兆円のうち、実に8.2%に及ぶ。国はこの財源をおいそれと手放すつもりはないだろう。だから、たとえ矛盾をはらんでいても、改革は一向に進まないのである。

 とはいえ、クルマは電動化、自動運転化、シェアリング化など急速な変革時期を迎えている。若者のクルマ離れといった風潮も将来の課題となっている。米国の自動車・部品の輸入制限の動きなども加わり、日本の基幹産業である自動車製造は予断を許さない状況なのだ。

 だからこそ、自工会の豊田会長が記者会見の場で、いよいよ本腰を入れて税制改革を迫るに至ったのだろう。

 そして、この問題は、自動車メーカーだけの懸念ではない。バスやタクシーなどの交通機関を利用したり、通信販売などの買い物でトラック輸送などの物流業界にお世話になったりしている人にも影響は及ぶ。

 つまり、自動車関連税のあり方は国民生活にかかる大問題なのである。欧米で自動車関連諸税が日本よりも抑えられているのは、クルマの役割が「国民すべての利益にかなうこと」との考え方に基づいているためなのである。

暴風に負けない家造りを心がけて

投稿日:2018年10月01日

高性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430」

| YKK AP株式会社 .fancybox-margin{margin-right:14px;}

APW 430 高性能トリプルガラスを採用した、世界トップクラスの樹脂窓
APW 430 高性能トリプルガラスを採用した、世界トップクラスの樹脂窓

「APW430」・「APW330」・「APW330 防火窓」は、発売以来健康と環境に配慮した無鉛樹脂素材でつくられています。

「APW」は、
2011年度 グッドデザイン賞を受賞

平成26年度 省エネ大賞
製品・ビジネスモデル部門
省エネルギーセンター会長賞を受賞

第25回 地球環境大賞
経済産業大臣賞を受賞

「ツーアクション窓」・
「大開口スライディング」は、
第10回 キッズデザイン賞(※)を受賞

※ キッズデザイン賞とは、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン、創造性と未来を拓くデザイン、そして子どもたちを産み育てやすいデザインを顕彰する制度です。


世界トップクラスの断熱性能・先進の機能・デザイン

世界トップクラスの断熱性能と先進の機能、高いデザイン性をもち合せた窓です。高性能の樹脂窓で住宅を高断熱化することで、エネルギー消費の削減はもちろん、住宅の温熱環境を改善し快適な住環境を実現させます。

APW 430は「省エネ建材等級」において最高等級★★★★の商品です。

※ 一部機種・サイズにより上記性能に該当しないものがあります。
※ 計算方法/JIS A 2102:2011に準じた解析結果です。
※ 断熱性能表示については、こちらをご確認ください。

世界トップクラスの断熱性能。
断熱性能と日射熱取得のベストバランスを実現。

(1)

トリプルガラス

ガラス層厚41mm

(2)

ダブルLow-E膜 or シングルLow-E膜(室内側)

(3)

中空層

アルゴンガス 16mm×2

(4)

樹脂スペーサー

※数値は、たてすべり出し窓+FIX連窓 ダブルLow-E(アルゴンガス入)
[16513サイズ]の場合です。
窓の熱貫流率(試験方法/JIS A 4710:2004も準じた社内試験)

品質保証について

APW 10年保証 Long Life Quality

樹脂窓コンテンツ

日本の窓は、樹脂窓へ。

樹脂窓と暮らす、家族のはなし。

YKK AP × ソトコト 樹脂窓で健康!

選ぶなら、樹脂窓です。

樹脂窓でつくる、ゼロエネルギーの家

窓コンテンツ

窓のこと、もっと知ってほしい!「窓の教科書」

YKK APの断熱窓のえらび方!

YKK AP社員の自宅紹介「My Favorite Windows」

関連コンテンツ

商品のお手入れ方法

NEXT 商品特長 断熱性能
NEXT 高性能 断熱性能

このウェブサイトでご覧いただく商品の色や質感は、実際とは多少異なる場合がございます

我々、BRAIN HOMEはYKKap社のAPW330を標準仕様で家造りをしております。

2018年は様々な災害が起き安心して暮らすことも儘ならない状況です。

もう一段性能を上げた家造りが必要と感じた一日でした。

台風24号 九州が暴風域に 今夜、四国か紀伊半島に上陸 関東も記録的な暴風に警戒

投稿日:2018年10月01日

台風24号 九州が暴風域に 今夜、四国か紀伊半島に上陸 関東も記録的な暴風に警戒(30日7時更新)

 ▼台風24号 9月30日(日) 7時推定
 存在地域   屋久島の南南西約50km
 大きさ階級  大型
 強さ階級   非常に強い
 移動     北北東 30 km/h
 中心気圧   950 hPa
 最大風速   45 m/s (中心付近)
 最大瞬間風速 60 m/s

昨日29日 沖縄県中城村より 50m/sを超える暴風を観測

 昨日29日(土)は沖縄では、各地で記録的な暴風が吹き荒れ、車が横転したり、木が根こそぎ倒れるなどの被害が相次いで報告されました。

 日付変わってからも奄美地方を中心に猛烈な暴風が続き、鹿児島県の奄美大島にある笠利では、0時30分に最大瞬間風速52.5m/sを観測しました。

提供:ウェザーニュース 今日の夕方以降 四国~紀伊半島に上陸へ

 台風はこの後、再び勢力を強めながら北東方向に進む見込みです。
 上空のジェット気流に乗るためスピードを上げて、今日30日(日)には非常に強い勢力を保ったまま、夕方以降四国~紀伊半島に上陸する可能性が高くなっています。

 その後は、10月1日(月)にかけて日本列島を縦断するような進路をとるため、広い範囲に大雨や暴風の影響を及ぼす恐れがあります。最新の情報をこまめに確認しながら、土砂災害や河川の増水や氾濫には十分警戒するようにしてください。

提供:ウェザーニュース 伊勢湾では近年最大級の高潮が発生する恐れも

 台風や低気圧が接近して気圧が低くなると海面が持ち上がったり、強い風によって海岸に海水が吹き寄せられることにより海面が上昇することで、高潮による被害が出ることがあります。

 今回の台風24号の接近・通過のタイミングで、伊勢湾では過去20年で最高潮位となった2012年台風17号を上回る高潮が発生する恐れがあるため、厳重に警戒するようにして下さい。

提供:ウェザーニュース 近畿・東海は今夜、関東は深夜 外出危険な暴風雨に

 大阪は今日30日(日)18~21時頃が、名古屋でも19時~23時頃が風雨のピーク。この時間帯は特に危険が高まりますので、外出はしないようにお願いします。
京阪神のJR在来線は正午までに全ての運転を取りやめることを決めました。

 東京は台風の進路からやや離れるものの、今夜23時~明日10月1日(月)2時頃を中心に暴風の恐れがあります。生活時間帯から外れますが、早めの帰宅が安心です。

◆「ぜいたく品」だったクルマ

投稿日:2018年09月30日


 このようにクルマは、「購入」、「所有」、そして「使用」の各段階で様々な税が課せられている。特に問題とされている点を解説したい。

 自動車関連税の中でも古くからあるのが自動車税である。1940年(昭和15年)に創設され、その目的は、資産税的な性格と道路の利用の受益者負担という性格がある。資産税的な意味合いとは、当時まだクルマがぜいたく品であったことを示している。

自動車にかかる税金の主なトピックス

 軽自動車税は、58年(昭和33年)に自動車税より分離独立された。通産省(当時)による国民車構想から発展した軽自動車、スバル360などが誕生した時期と重なる。

 自動車にかかる税金の主なトピックスを表にまとめてみた。

(画像はイメージ) ◆一般財源化された道路特定財源

 日本のモータリゼーションの発展に伴い、道路の拡充や道路破損の修繕を理由とする自動車関連の税が次々と創設されてきた。それらは、使い道がはっきりした目的税であり「道路特定財源」と呼ばれた。

 しかし、道路整備が全国に広がり、ほとんど通行のない地域にまで高速道路建設が行われていることが問題として指摘され、こうした弊害を取り除くため、2009年に道路特定財源は廃止され一般財源化された。

 すなわち、クルマを利用する人が便利なように道路整備を行い、クルマを利用する人たちのために損傷した道路補修を担う観点から創設された税収でありながら、一般財源としてクルマや道路以外の分野にも使える予算に組み入れられることになった。

 これによって、クルマの所有者や利用者のみから徴収される税であるにもかかわらず、受益者負担という理由付けは曖昧になり、税の公平性を欠くのではと指摘される事態となっている。

(画像はイメージ) ◆「暫定税率」という問題

 税率にも問題がある。自動車関連の税金が「道路特定財源」であった時代には、年々増大する道路整備予算などに対処するため、本来の税額である「本則税率」に、上乗せ分が加えられた「暫定税率」という追加課税の措置がとられてきた。

 「暫定」というからには、「一時的な」という意味であり、その目的が達成された暁には、税制が変わらないまでも本則税率に戻されるのが当然ではないだろうか。しかしながら、現在も暫定税率は残され、高い税額のまま徴収されている。

 2010年の租税特別措置法の改正により暫定税率そのものは廃止されたが、現在も「当分の間の税率」と言葉を変えて存続している。その結果、重量税、揮発油税、軽油引取税は本則税率のほぼ2倍という高額の税金を維持している。

 もちろん、これらはすでに道路特定財源ではなく一般財源だ。

 冒頭に述べたように、自動車取得税は、購入時にかかる税という意味では消費税と同じである。したがって、クルマの購入者は同じような税を二重に課せられていることになる。

 エコカー減税などで免税や減額となる車種もあるが、本質的な税の制度改革はなされていない。

なぜ米国の31倍?高い自動車の税は「矛盾の塊」

投稿日:2018年09月29日

「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。

日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長(9月20日) ◆重く、複雑、そして不合理

 負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。

 2019年秋に予定される消費税率10%への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素(CO2)排出量は大幅に減るので、いずれは適用する意味が薄れるはずだ。

 自民党議員を中心とした「自動車文化を考える議員連盟」は、クラシックカーのような旧車と呼ばれるクルマについて、環境性能で劣るがクルマ文化の遺産として残す意義があるとし、排ガス規制前の古いクルマに対して重い税金を課す現状に配慮を求めている。

 自工会は2004年、関係19団体とともに「自動車税制改革フォーラム」を設立。自動車関連諸税の適正化を求めてきた。単に自動車関連の税制に反対というのではなく、適正な税制のあり方について議論を進めてきた。

 日本の自動車関連税は複雑で多岐に渡る。どのような税があるか、確認してみよう。

自動車にかかる税金のイメージ ◆自動車にかかる9種類の税金

 クルマを購入する段階で、「自動車取得税」と「消費税」がかかる。

 クルマを所有をすれば、「自動車税」または「軽自動車税」が毎年かかる。さらに、新規登録や車検時には「自動車重量税」を納付することになる。

 そして、所有にかかわらず、クルマを使う場合は、ガソリンなら「揮発油税」「地方揮発油税」、軽油なら「軽油引取税」、LPG(プロパンガス:石油液化ガス)なら「石油ガス税」がかかり、しかも燃料購入時には消費税が課される。

 これら九つの税のうち、購入時の取得税に関しては、現状、2019年3月31日まで、環境対応車普及促進税制(通称・エコカー減税)により、免税や軽減措置がある。また、重量税も19年4月30日まで免税や軽減措置があり、免税の車両に関しては新車購入時から3年後の初回車検時にも免税が適用される。

 自動車税と軽自動車税に関しても、環境性能の優れたクルマに対しては、グリーン化特例が適用され、税額の軽減措置がとられている。ただしこれは、購入翌年の納税1回目のみに限られる。

一方、新車登録から13年を過ぎたガソリン車とLPG車、11年を過ぎたディーゼル車には、約15%の重課となる。ガソリンハイブリッド車や電気自動車などは対象から外されている。

 こうした税金の軽課や重課は、環境車の普及促進の暫定的な措置である。次世代車の普及に伴い、軽減措置はなくなるであろうし、重課は残される可能性もある。次世代車が当たり前の存在となったとき、適正な自動車税体系となっていることが望ましい。

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