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なぜ米国の31倍?高い自動車の税は「矛盾の塊」

投稿日:2018年09月29日

「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。

日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長(9月20日) ◆重く、複雑、そして不合理

 負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。

 2019年秋に予定される消費税率10%への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素(CO2)排出量は大幅に減るので、いずれは適用する意味が薄れるはずだ。

 自民党議員を中心とした「自動車文化を考える議員連盟」は、クラシックカーのような旧車と呼ばれるクルマについて、環境性能で劣るがクルマ文化の遺産として残す意義があるとし、排ガス規制前の古いクルマに対して重い税金を課す現状に配慮を求めている。

 自工会は2004年、関係19団体とともに「自動車税制改革フォーラム」を設立。自動車関連諸税の適正化を求めてきた。単に自動車関連の税制に反対というのではなく、適正な税制のあり方について議論を進めてきた。

 日本の自動車関連税は複雑で多岐に渡る。どのような税があるか、確認してみよう。

自動車にかかる税金のイメージ ◆自動車にかかる9種類の税金

 クルマを購入する段階で、「自動車取得税」と「消費税」がかかる。

 クルマを所有をすれば、「自動車税」または「軽自動車税」が毎年かかる。さらに、新規登録や車検時には「自動車重量税」を納付することになる。

 そして、所有にかかわらず、クルマを使う場合は、ガソリンなら「揮発油税」「地方揮発油税」、軽油なら「軽油引取税」、LPG(プロパンガス:石油液化ガス)なら「石油ガス税」がかかり、しかも燃料購入時には消費税が課される。

 これら九つの税のうち、購入時の取得税に関しては、現状、2019年3月31日まで、環境対応車普及促進税制(通称・エコカー減税)により、免税や軽減措置がある。また、重量税も19年4月30日まで免税や軽減措置があり、免税の車両に関しては新車購入時から3年後の初回車検時にも免税が適用される。

 自動車税と軽自動車税に関しても、環境性能の優れたクルマに対しては、グリーン化特例が適用され、税額の軽減措置がとられている。ただしこれは、購入翌年の納税1回目のみに限られる。

一方、新車登録から13年を過ぎたガソリン車とLPG車、11年を過ぎたディーゼル車には、約15%の重課となる。ガソリンハイブリッド車や電気自動車などは対象から外されている。

 こうした税金の軽課や重課は、環境車の普及促進の暫定的な措置である。次世代車の普及に伴い、軽減措置はなくなるであろうし、重課は残される可能性もある。次世代車が当たり前の存在となったとき、適正な自動車税体系となっていることが望ましい。

エルニーニョ/ラニーニャ現象とは

投稿日:2018年09月23日

エルニーニョ/ラニーニャ現象

 エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象です。逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年おきに発生します。ひとたびエルニーニョ現象やラニーニャ現象が発生すると、日本を含め世界中で異常な天候が起こると考えられています。

1997年11月の月平均海面水温平年偏差           1988年12月の月平均海面水温平年偏差
図1 1997年11月の月平均海面水温平年偏差(左)及び、1988年12月の月平均海面水温平年偏差(右)

 図1は典型的なエルニーニョ現象及びラニーニャ現象が発生している時の太平洋における海面水温の平年偏差の分布を示しています(平年値は1981〜2010年の30年間の平均;赤が平年より高く、青が平年より低く、色が濃いほど平年偏差が大きいことを表します)。左の図は、1997/98エルニーニョ現象(1997年春に発生、1998年春に終息)が最盛期にあった1997年11月における海面水温の平年偏差、右の図は1988/89ラニーニャ現象(1988年春に発生、1989年春に終息)が最盛期であった1988年12月における海面水温の平年偏差です。日付変更線(経度180度)の東から南米沿岸にかけての赤道沿いで、赤あるいは青の色が濃く、海面水温の平年偏差が大きくなっています。

エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴う太平洋熱帯域の大気と海洋の変動

平常時の状態

 太平洋の熱帯域では、貿易風と呼ばれる東風が常に吹いているため、海面付近の暖かい海水が太平洋の西側に吹き寄せられています(図2上)。西部のインドネシア近海では海面下数百メートルまでの表層に暖かい海水が蓄積し、東部の南米沖では、この東風と地球の自転の効果によって深いところから冷たい海水が海面近くに湧き上っています。このため、海面水温は太平洋赤道域の西部で高く、東部で低くなっています。海面水温の高い太平洋西部では、海面からの蒸発が盛んで、大気中に大量の水蒸気が供給され、上空で積乱雲が盛んに発生します。

エルニーニョ現象時の状態

 エルニーニョ現象が発生している時には、東風が平常時よりも弱くなり、西部に溜まっていた暖かい海水が東方へ広がるとともに、東部では冷たい水の湧き上りが弱まっています(図2中)。このため、太平洋赤道域の中部から東部では、海面水温が平常時よりも高くなっています。エルニーニョ現象発生時は、積乱雲が盛んに発生する海域が平常時より東へ移ります。

ラニーニャ時の状態現象

 ラニーニャ現象が発生している時には、東風が平常時よりも強くなり、西部に暖かい海水がより厚く蓄積する一方、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります(図2下)。このため、太平洋赤道域の中部から東部では、海面水温が平常時よりも低くなっています。ラニーニャ現象発生時は、インドネシア近海の海上では積乱雲がいっそう盛んに発生します。

エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴う太平洋熱帯域の大気と海洋の変動
図2 エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴う
太平洋熱帯域の大気と海洋の変動

エルニーニョ・南方振動(ENSO)

 南太平洋東部で海面気圧が平年より高い時は、インドネシア付近で平年より低く、南太平洋東部で平年より低い時は、インドネシア付近で平年より高くなるというシ−ソ−のような変動をしており(図3)、南方振動と呼ばれています。南方振動は、貿易風の強弱に関わることから、エルニ−ニョ/ラニーニャ現象と連動して変動します。このため、南方振動とエルニーニョ/ラニーニャ現象を大気と海洋の一連の変動として見るとき、エルニ−ニョ・南方振動(ENSO:エンソ)という言葉がよく使われています。

ダーウィンと世界各地の年平均海面気圧偏差の相関係数(x10)
   図3 ダーウィンと世界各地の
年平均海面気圧偏差の相関係数
係数が正の値のところはダーウィンの気圧が通常より高いときにその場所の気圧も通常より高い傾向にあり、係数が負の値のところはダーウィンの気圧が通常より高いとき、逆に通常より低い傾向にある。数字の大きさがその傾向の程度を示す。黒四角および十字の記号は、その地点の気圧が南方振動指数の算出に用いられるダーウィンとタヒチの位置を示す。

ガソリン価格上昇止まらず 来週さらにアップ?

投稿日:2018年09月22日
この問題もなんとかして・・・
レギュラーガソリン価格は、3年9カ月ぶりの高値水準が続いている。

資源エネルギー庁が20日に発表した、

9月18日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、
全国平均で、1リットルあたり153円70銭となった。

155円30銭をつけた、2014年12月8日以来となる高値水準が続いている。

石油情報センターによると、石油元売り会社が卸価格を9月上旬に値上げし、

小売価格に転嫁したことが原因となっている。

来週は、アメリカの対イラン制裁を11月に控える中、供給不安がさらに広がり、

原油価格が上昇することなどから、値上げを予想しているとしている。

【続き】安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント

投稿日:2018年09月21日
3.北朝鮮、ロシア、中国…「戦後総決算外交」の行方は

安倍氏は総裁選で3選を果たした9月20日の挨拶で、「戦後総決算外交に取り組む」と語った。

外交面での大きな課題は、朝鮮半島、中国、そしてロシアだ。

朝鮮半島の非核化と戦争状態の終結に向け、南北首脳会談が今年3回に渡って行われ、米朝首脳会談も開かれた。

日本は北朝鮮の非核化を求めながら拉致問題を解決していく必要があるが、拉致はずっと膠着したままだ。

日本は韓国との間で1965年に日韓基本条約を結び、

総額8億ドルの援助資金と引き換えに、韓国側が請求権を放棄するかたちで賠償問題を決着させた。

北朝鮮との間では2002年、小泉政権が日朝平壌宣言に調印し、

「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」ことに合意している。

安倍氏は「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化するとのわが国の方針は変わらない」と語っており、日朝の交渉が具体化すれば、こうした点が焦点となる。

また、北方領土問題を巡りロシアのプーチン大統領は9月12日、公開の場で安倍氏に直接、「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案してきた。

これは、領土問題を解決してから平和条約を結ぶという日本側の方針と正反対のもので、

ロシアとの交渉は今後も難航が予想される。

中国とは北朝鮮の核問題を巡る協力、

米トランプ政権の仕掛ける「貿易戦争」を巡る対応、そして尖閣諸島や南シナ海などでの拡張主義を巡り、

対立と接近をどうしていくか、距離感が問われる。

4.憲法改正は具体化するのか

安倍氏は自衛隊の存在を明記する方向で憲法を改正する考えを示している。

憲法第9条の第1項と第2項を維持したまま、自衛隊の存在を規定する第3項を加える方向性だ。

安倍氏は「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、

自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語っているが、

このやり方での改憲には、「それでは、これまで自衛隊を合憲としてきた歴代の政府見解は何だったのか」という批判が出ている。

憲法改正には衆参両院の3分の2の賛成を得た上で国民投票で過半数の承認を得る必要がある。

安倍氏が憲法改正の発議を本格化すれば、2015年の安保法制制定時を上回る論争となるのは確実だ。

5.内閣改造で「冷や飯」を食べるのは?

今回の総裁選で話題となったのは、石破派に対する圧力だ。

安倍氏本人は、今後の人事を語っていないが、麻生財務相は石破氏を支持すれば「冷や飯を食う覚悟を」と警告している。

朝日新聞によると石破陣営は、議員・党員(地方)票あわせて200票を獲得することを「敗れても党内で存在感を示せるライン」としていた。

石破氏は地方票で181票を獲得。議員票でも事前の「50前後」という読みを上回る73票の、計254票を得たことで、党内で改めて存在感を示すことになった。

石破氏は「地方の支持は多くいただいた」「これだけ多くの支持をいただいたわけで、それが政権運営に示されるようにするのは私の役割」「安倍さんとの隔たりがあるものがある」と語り、今後も反主流派として議論を続ける構えを見せた。

安倍氏は10月1日に内閣改造を行う見通しだ。斎藤健農相ら石破派の処遇が政局の焦点となる。

番外編 小泉氏の動向は

国民的な人気が高く、総裁選で動向が注目されていた小泉進次郎・筆頭副幹事長は総裁選の開票が行われる9月20日、石破氏を支持する意向を表明した。

このタイミングは、絶妙だった。

小泉氏が石破氏支持に動けば、約100万人いる党員による地方票の流れが石破氏に向かうこともあり得るとみられていた。一方で小泉氏は無派閥で、国会議員への影響力はそれほど大きくない。

総裁選で、党員の投票は19日に締め切られた。

20日に行われたのは国会議員の投票と、全体の開票だ。議員票は計405票。党員票も同じ数で、候補者に比例配分される。

これまで口を閉ざしていた小泉氏が石破氏支持を明言したのは、実際に自らが影響力を行使できる可能性がある一般党員の投票が締め切られた後のこと。つまり、影響を与えないタイミングを見計らっていた可能性が高い。

安倍氏、石破氏どちらにも一定の恩を売り、同時に有権者に対して「一言居士」のイメージを売り込む行動を取ったことになる。

安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント

投稿日:2018年09月20日

安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント

安倍氏が自民党総裁選に3選

安倍晋三氏が9月20日、自民党総裁選で3選された。

これで、解散総選挙などで自民党が大幅に議席を減らさない限り、任期の2021年9月まで、安倍氏が首相の座にある見通しだ。

これからの3年、何が課題となり、何が起きるのか。5つのポイントにまとめた。

1.アベノミクスからの出口戦略は

「異次元緩和」と呼ばれる大幅な金融緩和策を軸とするアベノミクスは、

2012年の総裁選以来、安倍政権の看板政策だった。

ただ、日銀が目標としてきた2%の物価上昇は、いまだに果たせていない。

安倍氏は9月14日の総裁選討論会で、金融緩和策について「

ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、次期総裁任期の3年以内に、

金融緩和を縮小する出口戦略を模索する考えを示した。

金融緩和で低金利が続き、金融機関の収益が悪化。

メガバンクも相次いで人員削減策を打ち出すという副作用が出ているうえ、

国債などの買い入れを続けてきた日銀の資産残高は500兆円を超えた。

いつかは設けなければいけない出口を、これから3年以内に模索することになる。

いつ、どういう出口をつくるかは日銀の黒田総裁に任せているという。

2.2019年10月に消費増税の構え

14日の総裁選討論会で安倍氏は、消費税を2019年10月に、現在の8%から10%に増税する考えを示した。

「来年の消費者の引き上げについては予定通り引き上げていきたい。

ただ軽減税率も今回行う。そして今まで8割を借金返しに使っていたが、半分は子育ての支援のために使う。

だからマクロ的な衝撃は少ないと思う」

増税の是非とその使途、さらに軽減税率の議論が今後、本格化することになる。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックは安倍氏が首相として参加することになる見通しだ。

消費増税による景気の落ち込みと五輪後の落ち込みに、「出口戦略」まで重なると、急速な経済環境の悪化も想定できるだけに、周到な検討が必要になる。

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