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南海トラフ地震、警戒高める時期 教訓からリスク把握を

投稿日:2020年02月17日
南海トラフ地震、警戒高める時期 教訓からリスク把握を

南海トラフ地震、警戒高める時期 教訓からリスク把握を

阪神大震災から25年。南海トラフ地震の切迫性が高まっているとして政府は南海トラフ周辺の地震を解析し、国民に警戒を促すための情報公開を始めた。阪神大震災を機に研究者の道を歩んできた遠田晋次・東北大教授(地震地質学)と矢守克也・京都大防災研究所教授(防災心理学)はこの25年を振り返り、「教訓を生かせたことと生かせてないことを見極め対策を急ぐべきだ」と強調している。 

南海トラフ地震、警戒高める時期 教訓からリスク把握を

今後30年間で 確率70~80%

矢守 平成7年阪神大震災から25年たちました。ということは、南海トラフ地震の発生が近づいているということをも意味します。政府は今後30年間で南海トラフ地震が起る確率を70~80%とし「切迫性が高い」としています。

遠田 読者の関心が高い次の地震の時期について説明すると、前回の昭和19年東南海、21年南海地震がそれ以前の南海トラフ地震よりも小さい地震だったため、次の地震は早く起るという見方があります。昭和東南海、南海はマグニチュード(M)7・9と8・0でしたが、それ以前の地震はM8・4クラスですので、昭和東南海、南海は地震のエネルギーが開放しきれておらず、次の地震を起こすエネルギーが早く蓄積されるという考えです。

南海トラフ地震、警戒高める時期 教訓からリスク把握を

  矢守 南海トラフ地震の年表をみると、地震の間隔は100~200年ですが、昭和東南海、南海地震は前の安政地震から90年後に起きています。次はそれより早く起きる可能性があるということですか。

  遠田 今年は昭和南海から74年たちますので、そろそろ警戒を高めるべき時期ではありますね。

  矢守 次の地震の規模はどれぐらいでしょうか。昭和の地震では東海地震が起ってない点も気になります。

  遠田 地震の発生間隔が早くなる場合、地震のエネルギーの蓄積が小さいと考えられるので、地震の規模も小さくなるという考え方もありますが、歴史をみると、M8・4ぐらいをイメージするのが妥当かなと思います。

  矢守 政府は平成23年東日本大震災クラスのM9の想定(死者32万人)を公表していますが、この想定は大きすぎるということですか。

  遠田 M9の想定は南海トラフ地震が東日本大震災と同じ規模になるようなモデルを示したにすぎません。しかし、東日本大震災の津波が大きかったのは、地震に伴う大規模な海底地滑りがひとつの原因ともされています。巨大地震がもたらす影響や不確実性は計り知れないので、過小評価は禁物です。

主要都市直撃 未体験の被害

  矢守 津波への関心は高まっていますが、地震の揺れによる影響が未知数です。昭和東南海(死者1223人)、南海(同1362人)の時と現在は人口や都市の過密さが異なります。また、30年北海道胆振(いぶり)東部地震で見られたように、地震と降雨が連動した土砂災害、液状化や関東大震災級の火災など、複合災害も想定しておかねばなりません。

  遠田 次の地震の被害で注意するべきことのひとつは南海トラフ地震のような海溝型地震特有の長周期地震動です。ゆっさゆっさという周期の長いゆれが1分以上続き、高層ビルなど大型施設に被害をもたらす可能性があります。

  矢守 阪神大震災であれほどの都市災害を経験しながら、高層ビルなど大型施設は増える一方です。

  遠田 東日本大震災では震源から約800キロ離れた大阪で高層ビルが被害を受けましたが、南海トラフ地震は東日本大震災に比べ震源が陸地に近く、首都圏から九州までの日本の主要都市を直撃するので、未体験の被害を覚悟しなければなりません。

喫緊の課題は 避難対策改善

  矢守 阪神大震災以降、進歩したこととそうでないことがあります。避難所の問題は悪化しています。東日本大震災と28年熊本地震では地震後体調を崩すなどして亡くなった震災関連死はそれぞれ3739人、220人です。熊本地震は直接死が50人ですから4倍強です。2025年に高齢化はピークを迎え、次の南海トラフ地震では関連死が一層深刻になります。すべての避難所で医療・福祉レベルを高める取り組みは喫緊の課題です。

  遠田 阪神以降、地震観測の精度は格段にあがり、スロースリップ(ゆっくりすべり)という現象がとらえられるようになりました。この現象は海側のプレートと陸側のプレートの境界で起る地震動を伴わないゆっくりとしたすべりです。数日~数カ月、数年続くこともあり、周辺で群発地震が起こることもあります。この現象がプレート境界にあるプレートとプレートがくっついた固着域に影響すると、固着域がはがれ、南海トラフ地震が起きます。スロースリップの情報活用が避難対策に何らかの形で寄与する可能性があります。

  矢守 スロースリップなど南海トラフ周辺の現象が巨大地震に関連するかどうかについて、気象庁が毎月南海トラフ地震関連解説情報を公開しています。緊急性のある場合は臨時情報がだされ、事前避難開始が促されます。

  遠田 地震対策は家具固定と耐震補強が基本です。緊急地震速報も進化しており、南海トラフ地震には有効です。南海トラフ地震の発生前の期間には内陸直下型地震が起りやすいことが歴史から分かっています。30年大阪府北部地震の影響もまだ若干残っています。近年地震の経験のない地域は警戒が必要です。

  矢守 阪神大震災から25年で分かったことは被災者の被害の様相が誰ひとりとして同じでなかったということです。この教訓を防災に生かすなら、国民ひとりひとりが自分自身にふりかかるリスクを把握し避難計画を立てる。手助けが必要の場合、地域で助け合う。それも困難であれば行政が支援する。この役割分担が事前にできていれば被害は軽減できます。

  ◇

 政府は平成29年11月から南海トラフ地震へ国民の警戒を促すための情報公開を始めた。気象庁は、南海トラフ周辺の地震活動を解析し、毎月「南海トラフ地震関連解説情報」をホームページなどで公開している。緊急性のある場合、「臨時情報」として「巨大地震注意」「同警戒」などの表現で随時情報公開し、避難の開始など南海トラフ地震への備えを国民に促すことを目的としている。

洗剤・界面活性剤中毒

投稿日:2020年02月17日

洗剤・界面活性剤中毒とは – 医療総合QLife

洗剤・界面活性剤中毒

洗剤・界面活性剤中毒とは?

どんな病気か

 家庭でよく使われる衣類・食器用洗剤には、陰イオン系、非イオン系などの界面活性剤が含まれています。

 事故や誤飲、自殺目的の飲用などで洗剤が口に入った場合、少量であれば通常は問題ありませんが、多量の場合は、消化管粘膜の損傷や筋力の低下、けいれんなどが起こり、肝障害、ショックなどにより死亡することもあります。

原因は何か

 界面活性剤には、陰イオン系、非イオン系のほか、陽イオン系、両イオン系があります。陰イオン系、非イオン系界面活性剤は、石鹸や洗浄剤として使用され、家庭用洗剤のほとんどにはこれらが使われています。

 一方、陽イオン系界面活性剤は柔軟剤、殺菌剤、静電気防止剤などに用いられ、両イオン系は洗浄剤、柔軟剤、静電気防止剤などに用いられています。いずれも陰イオン系、非イオン系よりも毒性は強いのですが、家庭用洗剤に用いられる場合の濃度は低く抑えられています。

 界面活性剤には蛋白凝固作用があり、消化管の粘膜を腐食させます。また細胞膜機能を低下させ、血管の透過性を亢進し、循環血漿量を減らします。多量の場合は、溶血や神経の遮断を起こします。

症状の現れ方

 経口摂取の場合は、口腔や咽頭、消化管の粘膜を刺激し、損傷します。そのため多量に飲むと、腹痛や嘔吐、下痢を起こし、吐血、下血がみられることもあります。また、脱力、筋力低下、けいれんなどの神経症状が生じます。

 さらに、肝障害、循環血漿量減少性ショック、アシドーシス(血液が酸性になること)、肺水腫などが起こり、死亡することもあります。

検査と診断

 どんな物質をどの程度の量飲んだのかを確認することが大切です。初期症状は、かぜや食中毒に似ています。

治療の方法

 牛乳または卵白を飲ませます。洗剤・界面活性剤を多量に飲んだ場合は、吐かせたり、穿孔(消化管に孔があくこと)に注意しながら胃の洗浄を行います。下剤、活性炭を投与することもあります。そのほか、症状に応じて対症療法を行います。

病気に気づいたらどうする

 多くの場合、牛乳を飲ませるだけでよいのですが、洗剤・界面活性剤をコップ1杯あるいはそれ以上飲み込んでしまったら、牛乳を飲ませたうえ、吐かせて、救急病院に搬送してください

ファストフードから「永遠の化学物質」 人体に蓄積?

投稿日:2020年02月15日

ファストフードから「永遠の化学物質」 人体に蓄積?(NIKKEI STYLE) – Yahoo!ニュース

ファストフードと健康の関係で、新たな問題が加わった。「PFAS」と呼ばれる化学物質が、人体に蓄積されている可能性があるというのだ。

 PFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)とは、耐水性や耐火性を高めるため、一般的な家庭用品に大量に使用されているフッ素化合物の総称。「永遠に残る化学物質」として、近年、欧米で大きな問題になっている。

 ファストフードを食べた人と手作りの料理を食べた人の血中PFAS濃度について調べた新たな論文が、2019年10月9日付けで学術誌「Environmental Health Perspectives」に発表された。

 2003~2014年に1万人以上から採取した血液サンプル中のPFASを調べたところ、約70%の血液から広く使われている5種類のPFASが検出されたという。研究には、米国疾病予防管理センター(CDC)が定期的に更新する全国健康栄養調査(NHNES)のデータを用いた。

 この調査データでは、過去24時間、1週間、1カ月の間に、どれくらいの頻度でファストフードを食べたかについても聞いているが、それらとPFAS濃度の関係を調べたところ、24時間以内にファストフードを食べた人は血中PFAS濃度が高い傾向にあることがわかった。

 人体から速やかに排出される他の化学物質とは異なり、PFASは何年も残留するおそれがある。このため、定期的にファストフードを食べると、体内にPFASが蓄積されることになる。

■あちこちに含まれる物質
 どの程度の量で人の健康に悪影響が出始めるかは、まだ明らかになっていない。だが、PFASががんや甲状腺疾患、ホルモンの変化、体重増加に関連があることは、多くの研究によりわかっている。

 米国のワシントン州とカリフォルニア州サンフランシスコ市では、食品容器へのPFASの使用を制限する法令が可決された。

 ファストフードの包み紙と容器400種類を調べた2017年の調査では、パンとデザートの包み紙の半分以上にPFASが含まれていることが判明した。また、サンドイッチとハンバーガーの包み紙の40%近く、フライドポテトを入れる容器の板紙の20%にも含まれていた。PFASは耐水性・耐油性に優れ、食品の携帯が容易になるため、包装の保護剤として広く添加されている。

 研究者が心配しているのは、まさにその丈夫さだ。

「PFASへの暴露(化学物質に生体がさらされること)のレベルをどんどん低くしながら、健康にどんな影響が起こるかを検討しているところです」と、今回の論文の共著者で、米研究機関「Silent Spring Institute(沈黙の春研究所)」の環境工学者で化学者でもあるローレル・シャイダー氏は話す。

「食品は、PFASに接触する源の1つにすぎません」と、PFASが塗料やカーペット、衣類にも一般に含まれていることを、同氏は指摘した。「暴露量を減らそうとすることには意味があると思いますが、現段階では、ファストフードを食べる頻度と健康への悪影響を関連づけることはできません」

 PFASは分解されないことで非常に有名で、「永遠に残る化学物質」と呼ばれることも多い。また、ビスフェノールA(BPA)のような他の化学物質は数時間で体内から検出されなくなるのに対し、PFASの場合、最速のものでも数カ月も体内に残留することがある。)

■動物実験では肝臓や腎臓、免疫系に障害
 PFASで汚染されたチーズバーガーを週に5個食べた場合と1個食べた場合の、健康への影響度合いを測定するのは難しい。PFASは、いたる所に存在するからだ。

 ある化学物質の影響を確認するために科学者がまず行う研究は、ラットやマウスなどの実験動物をさまざまな条件で暴露させることだ。こうした動物実験の結果、PFASへ暴露すると、一貫して肝臓や腎臓、免疫系に障害が出るということが示された。腫瘍の発生も広く見られ、中には、がんや甲状腺異常を引き起こす兆候を示すこともあった。

 ただし、PFASの規制には、大規模な集団レベルで疾患の傾向を調べる必要がある。

 実際、乳幼児期の鉛への暴露が、後の認知能力に影響を及ぼしうることを示すのに、数十もの集団調査を要した。この結果を受け、鉛の使用許容量に関して、より厳しく規制されるようになった。

 一方、食品容器などに用いられる化学物質ビスフェノールA(BPA)も、健康に影響を及ぼす可能性が研究で指摘されているが、いまだに科学者の意見は一致しておらず、米国食品医薬品局(FDA)はビスフェノールAについて「直ちに健康リスクを生じるものではない」としている。

■水道水にも含まれている?
 今回の論文について、米アリゾナ州立大学環境健康工学センター所長のロルフ・ハルデン氏は、ファストフードとPFAS摂取に明確な関連があることを示している、と述べる。だが、消費財全般においてPFAS含有量が非常に多いことの方が心配だと語る。

「ポップコーンやファストフードにはさほど興味はありません。憂慮しているのは、米国民の70%が、分解されることのない化学物質にさらされているということです」と同氏は話す。

 PFASにさらされた食品を摂取することの影響もさることながら、PFASが捨てられた場合の環境への影響について消費者は懸念すべきだ、とシャイダー氏は言う。

 たとえば、ごみの埋立処分場ではPFASが地下水に浸出する恐れがある。9月25日付けで環境NPO「Environmental Working Group」が発表した報告によると、カリフォルニア州の住民750万人が利用する水道水から、PFASが検出されたという。

 前述のワシントン州とサンフランシスコ市に加え、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ロードアイランド州では、それぞれPFASの規制が提案されている。9月には、デンマークが世界で初めて、食品包装へのPFASの使用を禁止した。

 論文の結論に、ハルデン氏はこう付け加えた。「この論文に記載の内容が、PFAS暴露のすべてだと考えるようでは、認識が甘いと言わざるを得ません。その実態は、はるかに広く、より複雑化している最中なのです」

2030年、世界はこうなっている(はず)②

投稿日:2020年01月07日

2.急を要する気候変動対策

2018年10月、国連は壊滅的な気候変動を防ぐために人類に残された時間は「あと12年」であると警告した。世界の温室効果ガスの排出量を、2030年までに半減させなくてはならないのだ。依然として排出量が毎年増加していることを考えると、途方もない目標と言っていい。

公正を期して言うならば、目標に達しなかったとしても、2030年1月1日に地球が突然滅亡するわけではない。しかし、報告書の主張は的を射ている。再生可能エネルギーに基づく世界経済への移行が早ければ早いほど、暴風雨の激化や海面上昇、山火事の多発といった深刻な災害を最小限に抑えられるのだ。

そのために何ができるだろうか。まずひとつは、世界中に炭素税を普及させることだろう。温室効果ガスを排出するたびに出費を強いられれば、グリーンエネルギーを導入する動機づけになる。ソーラーパネルや電気自動車(EV)に対しては豊富な補助金も必要だ。

また、公共交通機関を強化し、自動車の使用を抑制できるよう街を再設計しなければならない。さらにニッチに聞こえるが、とても重要な意味をもつのがエアコンだ。世界の気温上昇とともに需要が高まっているエアコンには、効率性の改善や二酸化炭素の隔離を可能にする根本的な再設計も必要となる。

2030年、世界はこうなっている(はず)①

投稿日:2020年01月06日

1.月面基地にようこそ

宇宙飛行士が最後に月面をあとにしたのは、1972年のことだ。当時ほとんどの人は、その後50年にわたって有人月面着陸が行なわれなくなるなど予想もしなかっただろう。だが米航空宇宙局(NASA)いわく、それがようやく変わるのだという。

NASAは2024年に、有人月面着陸を実施しようとしている。しかも今回は、恒久的な滞在を目指しているというのだ。「アルテミス計画」と名づけられたこのプロジェクトの目的は、月面とその周回軌道に人間が恒久的に滞在できる基盤を構築し、ゆくゆくはそれをNASAによる有人火星探査の拠点とすることである。

アルテミス計画が初めて発表されたころは、懐疑的な見方も多かった。NASAが使用するというロケットは初飛行すら完了しておらず、月面ミッションに必要な資金も不足しているなど、条件が整っていなかったのだ。しかしNASAは今年、同計画にとっての大きな一歩を踏み出した。月を周回させる予定の「ルナ・ゲートウェイ」の部品を製造する企業数社を選定したうえ、月面着陸船の設計も募ったのだ。

もしNASAが有人月面着陸を2024年に達成できれば、2030年までに恒久月面基地を建設するのも、さほど飛躍した話ではなくなるだろう

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