大地震のリスク、北海道南東部が上昇　１８年版予測地図

大地震のリスク、北海道南東部が上昇　１８年版予測地図

震度６弱以上の確率

政府の地震調査研究推進本部は２６日、今後３０年以内に特定の地点が強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１８年版を公表した。

震度６弱以上の確率は、北海道南東部で前年と比べて大きく上昇した。

地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。

確率はすべて今年１月１日時点。政府が昨年末に見直した、

千島海溝沿いの地震活動の評価を反映し、マグニチュード（Ｍ）８・８程度以上の超巨大地震などを考慮した。

新たなデータを反映した結果、

釧路市で６９％（前年比２２ポイント増）、根室市７８％（１５ポイント増）、帯広市２２％（９ポイント増）などった。

プレート境界で起きる大地震は１００年前後の間隔で繰り返し発生する。

南海トラフは前回発生した１９４０年代から７０年以上経っており、

東海から四国の太平洋側や首都圏は、静岡市７０％、名古屋市４６％、大阪市５６％、高知市７５％、千葉市８５％など、前年同様に高い確率になっている。

一方、活断層による地震は、プレート境界で起きる地震と比べて一般的に発生間隔が長く、陸域や日本海側の確率は新潟市１３％、福岡市８・３％など、太平洋側に比べて低い。

ただ、確率が低くても過去に大きな地震は発生している。１８日に発生した大阪北部地震で、震度６弱を観測した大阪府高槻市は２２・７％だったが、同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「震度６弱以上の揺れが起きる確率がゼロの地域は全国にどこにもない。家庭や職場で備えを進めて欲しい」としている。

予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で閲覧できる。任意の地点の発生確率や、地震のタイプ別の確率の違いなどを見ることができる。小林舞子

備えなければ・・・

省エネ基準とは、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」に基づいて定められている、

建築物のエネルギー消費性能を表す基準のことです。

省エネ基準は1980年に初めて設けられ、その後、1992年（非住宅は1993年）、1999年と段階的に強化されてきました。

とくに1999年の改正では「次世代省エネルギー基準（平成１１年基準）」

と呼ばれる大幅な見直しを実施、さらに東日本大震災後の2013年には新たな基準として「改正省エネルギー基準（平成２５年基準）」が導入されました。

この改正省エネ基準は非住宅に対してすでに2014年4月から完全施行され、2015年4月からは住宅に対しても完全施行されています。

ただし、この時点ではあくまで建築主への努力義務規定であり強制力はありません。

ところが2020年からは、新築住宅の建築に際してこの改正省エネ基準（平成２５年基準）に適合していることが義務化される予定です。

そもそも、1979年に制定された省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）は法律の目的

「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、

工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、

電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、

もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」にもあるように、

石油危機を契機として貴重な資源を産業、民生部門で有効に使うためにできた法律です。

建築物省エネ法はその後、住宅・建築物の省エネを一層推し進めるために、2015年7月の通常国会で可決・成立し、公布されました。

資源エネルギー庁によれば、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は日本の全エネルギー消費量の3割以上を占めています。

しかも、1990年から2011年までの20年あまりで、約33％（住宅部門のみでは約25％）も増加しているという状況があります。

同期間で、住宅部門の二酸化炭素排出量は48.1％増えたとのデータもあります。

そのため住宅・建築物部門における早急な対策が必要とされ、2020年の省エネ基準の義務化はそれを受けてのものとなっています。

繰り返しになりますが省エネ法の目的は貴重なエネルギー資源の有効活用の促進にあります。

しかし、省エネ基準（平成２５年基準）への適合義務化は、それだけでなくその住宅で暮らす人々にとっても恩恵あるものになることが目指されています。

ユーザーにとって具体的なメリットの一つは光熱費の削減です。また、

「快適な室内環境」の実現も謳われています。

たとえば政府は2020年のさらにその先を見据えた新しい住宅のかたちとして「ZEH（ゼッチ：ゼロエネルギーハウス）」を提案しています。

ZEHは断熱などによってエネルギー消費量を抑制するだけでなく、

太陽光発電などによってエネルギーを創り出すことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナスゼロかプラスにする住宅です。

経済産業省は2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現することを目標としています。

ZEHをはじめとする省エネ基準対応の住宅が、住環境と暮らしの品質を向上させると期待されています。

今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の あり方について（第一次報告）」
参考資料集
国土交通省住宅局 国土交通省住宅局 住宅生産課
建築物の省エネルギー化に関する工程表（案）
現在 （年度）２０２０２０３０２０５０
新築公共建築物等でZEB実現新築建築物の平均でZEB実現 エネルギー基本計画等 における目標
省エネ基準 適合義務化
大規模 中規模 小規模
新築公共建築物等でZEB実現 標準的な新築住宅でZEH実現 新築住宅・建築物省エネ基準適合義務化
新築建築物の平均でZEB実現 新築住宅の平均でZEH実現
適合義務化（非住宅）
新築建築
規制的手法の強化 資格者関与による審査合理化方策等の検討
適合義務化
適合義務化
技術開発・コストダウン等の 進展に応じた基準の強化
適合義務化（住宅）
新
規制
小規模
供給側及び審査側の 体制整備
民間機関の育成・活用による執行体制の強化 設計、施工、評価の実務を担う技術者・技能者の育成・技術水準向上 設計者、中小工務店等の負担軽減（プログラム等の使い勝手改善）
物の省エ ネ性能の 確保
資格者関与による審査合理化方策等の検討適合義務化
高度な対応の認定・支援
新築
誘導
高度な省エネ対応の推進
住宅トップランナーによる 省エネ性能向上
評価・表示制度の推進
環境性能の評価・表示制度の充実・普及・活用促進
省エネ性 能の高度 化の促進
ZEB、ZEH、LCCM住宅等の普及・定着に向けた支援、 災害時のエネルギー自立性の向上など付随する効果に係る情報提供・周知
・省エネ性能に応じた適正な資産価値評価や
基準のあり方検討技術開発・コストダウン等の進展に応じた基準の強化
度定援
評価表示制度の推進
外皮性能の確保
規
増改築時の適切な対応 の確保
長期優良住宅・低炭素建築物等の整備支援・推進
建築ストッ クの省エネ
用途別設計一次エネ消費原単位平均データの公表
省エネ性能に応じた適正な資産価値評価や 市場における選択行動を通じ省エネ性能の 優れた建物の整備を誘導 ・賃貸住宅の性能向上を誘導
大幅な増改築に係る規制的手法の強化技術開発・コストダウン等の進展に応じた基準の強化
届出対象改修工事の範囲の合理化
・建物所有者・管理者の手続き負担軽減
断熱性能等の確保された賃貸住宅の整備支援
ストック
規制
の確保 定期報告等の合理化
誘導
マネジメントの適正化
改修による省エネ性能 向
各種設定・制御の適正化等適切なマネジメントの推進に向けた情報提供等の支援の充実
クの省エネ 性能の確保
建築ストッ クの省エネ
規制合理化による改修円滑化
段階的計画的な改修の認定支援
効果・効率的な省エネ改修の推進
・届出対象改修工事の範囲の合理化 ・定期報告制度の廃止
・行政庁における義務化対応等の円滑化 ・適切な点検・維持保全に関する情報提供等の支援の充実
適切な点検・維持保全の推進
導
の向上
評価・表示制度の整備
スマートウェルネス住宅の推進
性能向上の 促進
健康長寿社 会・低炭素
段階的・計画的な改修の認定・支援
省エネ性能を引き上げる先導的な取組みへの支援
ストックの省エネ性能の評価・表示手法の整備・改善
省エネ性能の優れたストックが適正に評価、選好 される市場環境の整備
住宅の断熱化に伴う健康維持・増進効果の検証結果の情報発信健康維持・増進効果等も考慮した省エネ改修の推進
その他
省エネ行動等の促進
低炭素まちづくり等の推進
街区間・建物間で連携した省エネ対応の推進
集約型都市構造への転換推進、都市内の建築物の低炭素化推進
会低炭素 社会の実現 に資するま ちづくり、 住まいづく り、住まい 方等の推進
・エネルギー使用状況等に係る情報提供 ・省エネ行動に応じた経済的インセンティブの導入 ・環境教育・社会見学等との連携
ライフスタイル、ワークスタイルの改善 によるエネルギー使用の合理化の推進
1
2020年に向けた温室効果ガス削減目標を巡る状況
【日本の目標状況】 時期排出削減目標 時期排出削減目標 1997年 京都議定書2008年～2012年の5年平均の温室効果ガス排出を1990年比で6％削減 ※森林吸収効果、京都メカニズムクレジットを勘案し、達成される可能性大 2012年 長期的な目標として2050 年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す （第4次環境基本計画） 2013年末2005年比で2020年までに38％減の暫定目標策定 【各国の状況（カンクン合意／2010年COP16）】 ○2020年に向け、先進国は国別排出削減目標、途上国は国別の適切な削減行動を条約事務局に提出し、国際的に登録。 ○各国は実施状況を2年に1回報告し、国際的な検証を受ける（測定・報告・検証（ＭＲＶ））。 ○約100ヵ国（世界全体の排出量の8割超をカバ）が目標行動を登録済み 2013年末2005年比で2020年までに3.8％減の暫定目標策定 ○約100ヵ国（世界全体の排出量の8割超をカバー）が目標・行動を登録済み。 ○途上国は目標ではなく「行動」。 ○先進国のような排出総量の削減目標ではなく、ＧＤＰあたり排出量の低減や、ＢＡＵ（対策を講じない「成り行きケース」）からの排出削減、個別の対策（行 動）など。実際には排出は増大していく。 世界に占める CO排出量の割合 2020年の排出削減量基準年 CO2排出量の割合
日本3.8%
3.8％削減 ただし、原子力発電の活用の在り方を含むエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効 果ガス削減効果を見込まずに設定した現時点での目標。今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定 的な目標を設定
2005
米国16.9%17％程度削減 ただし数値は（期待される）国内のネギ気候変動法に則り終的な目標値は国内法の成立を受け事務局に提出（注１） 2005 米国 16.9% ただし数値は（期待される）国内のエネルギー・気候変動法に則り、終的な目標値は国内法の成立を受けてUNFCCC事務局に提出（注１） 2005
EU11.3%
20％/ 30％削減（注２） 京都議定書第二約束期間：20％削減（1990年比）
1990
中国 (途上国)
25.5%GDP一単位当たりCO2排出量を40～45%の排出削減2005 （注１米国）1990年比約3％削減（土地利用土地利用変化及び林業部門を含まない値）また今後制定される関連の国内法令に照らして終的な目標が条約事務局に対して通報される （注１：米国）1990年比約3％削減（土地利用、土地利用変化及び林業部門を含まない値）。また，今後制定される関連の国内法令に照らして終的な目標が条約事務局に対して通報される。 法案における削減経路は、2050年までに83％削減すべく、2025年には30％減、2030年には42％減。 （注２：ＥＵ）他の先進国が比較可能性のある排出削減にコミットし，途上国がその責任と能力に応じた適切な貢献を行う場合には，削減目標を20%から30%に引き上げるとの立場。 【近の動向】 ○米国と中国が温室効果ガス排出量削減目標について合意した旨発表。 （米国2025年までに2005年比で26～28％削減中国2030年ごろに排出量がピクを迎える） （米国：2025年までに2005年比で26～28％削減。中国：2030年ごろに排出量がピークを迎える。） ○11/16開催のG20ブリスベン・サミットにおいて、エネルギー協力に関する原則及び省エネルギー行動計画に合意。また、全ての国が参加する公平で 実効的な枠組みが来年のCOP21で採択されることの重要性を確認。（総理から、世界のエネルギー効率改善に貢献していくこと、及び、COP21に 向けて大限貢献していくことを表明。） 地球環境小委員会約束草案検討WG中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策 検討小委員会合同会合（2014/10/24）第１回資料及び外務省HP、日経新聞記事等より作成2