10月, 2018 | 株式会社BRAIN

西之島再噴火：日本は大きくなるか？

投稿日：2018年10月22日

西之島再噴火：日本は大きくなるか？

２０１３年の西之島噴火（写真：海上保安庁/ロイター/アフロ）

2017年4月20日、西之島が１年５ヶ月ぶりに噴火したことが確認された。報道によると、噴煙は高さ１０００メートルに達し、溶岩流が海岸線まで流れたようだ。２０１３年に数十年ぶりの噴火が始まって新島が誕生した時には、３・１１巨大地震が影響した異変だとか、富士山大噴火の予兆だとか騒がれた。もちろんこんなことは、全く科学的根拠のない「たわごと」である。

一方で、菅義偉官房長官が破顔一笑「領海が広がればいいな」と述べたのは印象的だった。西之島は今回の噴火でさらに強固になり、国民の期待に十分応えそうだ。領海だけではない。実はこの辺りの火山活動が、日本列島の陸地そのものを大きくしてきたし、これからも大きくしていく。

巨大火山が並ぶIBM

日本列島には１１０の活火山がある。その中でも日本最高峰富士山は神々しいまでに美しく、圧倒的に雄大だ。地球上で最も火山の密集する東北地方では、八甲田山、鳥海山、榛名山がビック３である。しかしこれらを全部合わせても富士山にはかなわない。だから多くの日本人は、富士山が日本一大きい火山だと思い込んでいる。

ところが実際は、富士山は第８位。日本にはもっとデカい火山があるのだ。それらは全て、富士山から南へ伸びる「伊豆・小笠原・マリアナ諸島」（それぞれの英語名、Izu, Bonin, Marianaの頭文字をとって「IBM」と呼ばれる）に並ぶ。

ただ、大部分が海中にあるので、海面上に顔を出した部分だけが火山だと勘違いしている。日本最大の火山はIBMの北硫黄島、富士山の２倍の体積だ。西之島も富士山を凌ぐ巨大火山で、海底からの高さは４０００メートルにもなる。

巨大火山の地下で「大陸」が誕生する

火山活動を引き起こす「マグマ」は地下約１００キロメートルで発生する。この深さでプレートから「触媒」の働きをする水が絞り出されるせいだ。しかし、このマグマのうちで、地表（海底）へ達して火山となるのはほんのわずかである。ほとんどは地下で冷え固まってしまう。つまり、火山活動と同時に地下ではどんどんと新しい「地殻」が作られ、その結果地盤が盛り上がる。実は日本列島が「山国」となったのは、この作用のおかげである。さらに言えば、こうしてプレートが沈み込む所で地殻が分厚くなることが、太陽系惑星の中で唯一地球だけに「大陸」が存在する理由なのだ（詳しくは「なぜ地球だけに陸と海があるのか」に）。

つまり巨大火山が並ぶIBMでは、まさに今、地球創生期の壮大な大陸誕生のドラマが再現されているのだ。西之島の噴火はそのワンシーンである。

大きくなる日本列島

でも、単に地盤が盛り上がるだけでは「大陸」にはならない。分厚くなった地殻、言わば大陸の「種」が集まって大きくなることが必要だ。さてここで、図をもう一度ご覧いただこう。IBMはフィリピン海プレートの上に乗っている。したがって、このプレートの動きに伴って大陸の種は日本列島へ押し寄せる。例えば丹沢山地や伊豆半島は、数百万年以上前からIBMが本州に衝突して合体したものだ。

つまり、日本列島はIBMの衝突によって大きくなってきた。そしてこの「領土拡大」は今後も続く。日本列島の面積は現在約３７万平方キロメートルだが、単純に計算すると、すぐに４０万平方キロメートルを超える。もっとも「すぐ」と言うのは地球時間での話であって、馴染み深い尺度に直すと１０００万年先だ。

日本神話によれば、イザナギ・イザナミが天沼矛（あめのぬぼこ）で混沌とした大地をかき混ぜて日本列島を創り出したそうだ。いわゆる「国産み」である。マグマ学者にとっては、この話が西之島などの海底火山の噴火を記しているように思えてならない。

ウｪザーシール

投稿日：2018年10月21日

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2018.10/24　出店決定！

投稿日：2018年10月21日

皆様のご来場お待ちしております。

消費税についても、なお疑問がある。

投稿日：2018年10月01日

なぜ米国の31倍？高い自動車の税は「矛盾の塊」（税金に消費税がかかっている

　消費税についても、なお疑問がある。

　燃料購入時に、揮発油税などの税に消費税をかける状況が野放しにされている。

　燃料には、揮発油税、軽油取引税、石油ガス税が、それぞれあらかじめ課された状態で販売されている。これに、燃料購入時に消費税が上乗せされているのである。この点は、たばこ税や酒税も同じだ。販売店ではそれぞれの税を掛けた価格で品物が売られており、消費者が購入するとき、税金を含んだ販売価格に、さらに消費税が上乗せされている。

　もし、消費税が商品にかかわらず、広く公平に負担を求める間接税というのであれば、やはり、大本の価格に消費税がのせられるべきであろう。ところが、それぞれの税を付加した販売価格にそのまま消費税が掛けられているのである。

　この点は、消費税のありかたとして根本的な税制の不備と言わざるをえない。消費税を均等な税負担と言うのであれば、一部の商品のみに課せられる税に消費税を上乗せすることは不公平である。

（画像はイメージ） ◆日本の自動車産業は予断を許さない

　自動車関連の税金は矛盾の塊だ。

　2018年度の自動車関連税の税収は8兆4000億円規模。租税総収入102兆円のうち、実に8．2％に及ぶ。国はこの財源をおいそれと手放すつもりはないだろう。だから、たとえ矛盾をはらんでいても、改革は一向に進まないのである。

　とはいえ、クルマは電動化、自動運転化、シェアリング化など急速な変革時期を迎えている。若者のクルマ離れといった風潮も将来の課題となっている。米国の自動車・部品の輸入制限の動きなども加わり、日本の基幹産業である自動車製造は予断を許さない状況なのだ。

　だからこそ、自工会の豊田会長が記者会見の場で、いよいよ本腰を入れて税制改革を迫るに至ったのだろう。

　そして、この問題は、自動車メーカーだけの懸念ではない。バスやタクシーなどの交通機関を利用したり、通信販売などの買い物でトラック輸送などの物流業界にお世話になったりしている人にも影響は及ぶ。

　つまり、自動車関連税のあり方は国民生活にかかる大問題なのである。欧米で自動車関連諸税が日本よりも抑えられているのは、クルマの役割が「国民すべての利益にかなうこと」との考え方に基づいているためなのである。