今後30年以内に“震度6弱以上”の揺れに襲われる確率は、どこでどれくらいあるのか……誰もが気になるところではないでしょうか。

日本政府の地震調査委員会による最新データを地図に色分けして落とし込んだ「全国地震動予測地図」が6月26日（火）に公表されました。

まず、昨年から大きく変わった点として注目したいのは、北海道。

今回、千島海溝沿いに超巨大地震が差し迫っているという研究結果を反映させた結果、今後30年以内に北海道東部で震度6弱以上の地震が起きる確率が大きく跳ね上がっています。

例えば、釧路は昨年から22ポイント上昇の69％、根室は15ポイント上昇の78％と高い確率に。

そして、気になるのが首都圏です。

今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率が最も高いのは、千葉市で85％。このほか、横浜市も82％と高い確率となっています。

一方、東京は意外にも48％という予測結果でしたが、これは、基準点となる都庁付近の地盤が比較的固いことが理由。

例えば、羽田空港の国内線第一ターミナルは80.5％、江東区・東雲駅付近は82.1％など、埋立地を中心に震度6弱以上の揺れの確率は高いことがわかります。

今回公表された最新予測を盛り込んだ地震の発生確率は、国の研究機関「防災科学技術研究所」のWebサイトから、住所や地図でピンポイント検索できます。

自分が生活する場所の最新の地震の確率を調べて、備えが十分かどうか再確認しておきましょう。

ニューヨーク時事】30日の外国為替市場では、経済不安が続くアルゼンチンの通貨ペソが急落した。

中央銀行は今月2回目となる緊急会合で政策金利を15％引き上げ、年60％とした。」

しかし、その後もペソは下げ止まらず、対ドルでの最安値を大幅に更新した。新興国からの資金流出懸念が再び高まってきた。

ロイター通信によると、ペソは一時、1米ドル＝42ペソと前日に比べ15％余り下落し、最安値を更新。年初からの下落率は52％を超えた。

中銀は声明で、「足元の為替相場の状況と、国内の物価上昇に大きな影響が出るリスクに対応した」と強調。

少なくとも12月までは利下げしない方針も表明したが、通貨安には歯止めがかからなかった。

日銀による国債購入

日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。

日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。

最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。

平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。

差額の１兆円余りが日銀の収益となる。

当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。

ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。

仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。

また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。

ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。

日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。

市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。（田辺裕晶）