未来に胸を張れる家　ブレインホーム

今年7月31日、強い日差しが照りつける東京・銀座で、日傘を差して行き交う人たち 　

気象庁は23日、2019年の天候と台風のまとめを発表した。日本の年平均気温の速報値は基準値（10年までの30年平均）を0.92度上回り、1898年の統計開始以来最も高温となる見通し。

地球温暖化が影響したとみられる。 　

気象庁によると、年平均気温は、全国から15の観測地点を抽出、それぞれの基準値の差から算出した。

全国的に気温の高い状態が1年を通して続いたことが要因という。 　

台風は29個発生、うち15個が接近、5個が上陸した。

いずれも平年値（発生25.6個、接近11.4個、上陸2.7個）を上回った。3～6月中旬は発生がなかったが、11月だけで6個発生した。

IMF「消費税を15％に」提言　ネットに“違和感”も（テレビ朝日系（ANN）） -先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。
　IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」
　IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。
　消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」

増税増税どういうことでしょう！？

© 京都新聞社 今津沖中央底層の溶存酸素推移

　昨冬初めて「全層循環」が完了せず、低酸素状態が続いている琵琶湖の深部「第一湖盆」（滋賀県高島市今津沖、水深９０メートル）で、１０月の台風１９号接近後、一時的に前年並みの状態に回復していたことが、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの調べで分かった。ただ、１０月下旬から再び酸素濃度が下がっており、県は「危機的状況は脱したが、今季の全層循環が起こるまで注視を続ける」としている。

　大型で非常に強い台風１９号が滋賀県に最接近したのは１０月１２日。１６日の測定で、北湖の今津沖中央の湖水１リットル当たりの酸素濃度が前週の２・４ミリグラムから５・０ミリグラムに倍増し、昨年１０月１６日の５・２ミリグラムに近づいた。第一湖盆に７カ所ある観測点全てで上昇し、県は「台風による強風で湖水が混ざり合った」とみている。

　今津沖中央では今年４月以降、酸素濃度が前年同期に比べて２～５ミリグラム下回る状態が続いていた。８月２７日と９月２４日の測定では、生物への影響が懸念される基準値（１リットル当たり２ミリグラム）を割り込み、湖底でイサザやヨコエビの死骸が確認されていた。

　全層循環が完了するのは平年なら１月か２月で、遅いと３月ごろになるといい、県は毎週の測定を継続して今季の循環状況を調べる。

　全層循環は、冬場の冷え込みで酸素を多く含む上層の水が比重を増し、下層の水と混ざり合う現象。「琵琶湖の深呼吸」とも呼ばれ、生態系の維持に不可欠とされる。昨季は水深約８０メートルまでは達したものの、より深い第一湖盆では確認できず、県は１９７９年の観測開始以降初めて全層循環が完了しなかったと判断した。

何事も循環が大事だという事ですね。たしかに呼吸ができなければ生物はもちろん死滅してしまいます。地球上で生きていく限りもっとも大事で必要な物という事ですね。住宅も『呼吸』する家これが大事です。

今回は持ち家比率について、最新の住宅・土地統計調査のデータを用いながら分析をしてみます。

最新の持ち家比率について

居住する世帯のある家について所有しているかどうか、その割合が持ち家比率です。持ち家の数は、3280万2000戸で前回調査（2013年）に比べて、64万戸増えました。持ち家比率は、61.2％で前回調査に比べて0.5％のマイナスとなりました。
持ち家比率はこの40年間、概ね60％前後で推移しています。2000年以降は、全て61％台で、ほとんど横ばい状況が続いています。

持ち家比率を左右する要因は何か

持ち家比率を左右する要因として考えられるものを列挙してみます。
例えば、住宅価格（土地・建物）が下がると、購入する方が増えて比率は上がりそうな気がします。しかし、住宅価格が急上昇したバブル期に持ち家比率は大きく減っていませんし、逆に景気が大きく悪化し不動産価格が下がったリーマンショック後に増えてもいません。
また、平均年収が増えたり減ったりするのも、顕著な影響はみられません。以前あるテレビの報道番組で、「非正規雇用が増えてくると、雇用の安定性がなくなるため、自宅購入者が減りますすね」と、キャスターが言っていました。ご承知のように、ここ20年くらい非正規雇用者は、かなり増えていますが、持ち家比率に大きな変化はありません。これらはあくまでも、イメージです。
価格や雇用といった現実的なことよりも、地域、ムードといった社会的な要因の方がはるかに大きいようです。例えば、北陸地方の各県では、今回の調査でも8割前後の持ち家比率を維持しています。これは地域性と言っていいでしょう。あるいは、後述しますが、この20年くらい、30代～50代の持ち家比率は減少傾向にあります。「持ち家じゃなくても、いいんじゃない？」という風潮・ムードの影響が大きいと思われます。

減り続ける40代・50代の持ち家比率

これまで、「持ち家比率は横ばいが続いている」述べましたが、逆に、近年の明らかな傾向としてあげられるのは、「40代・50代の持ち家比率は減り続けている」という事です。

図1は、1988年から2018年まで（5年刻み）の30年間の年代別の持ち家比率の推移を示しています。60代以上は概ね横ばい、20代ではそもそも持ち家を所有する方が少ないのですが、こちらも概ね横ばい。しかし、30代、40代、50代の持ち家比率が毎回減少していることが分かります。特に、40代50代は、綺麗な（？）右肩下がりの棒グラフになっています。

なぜ、働き盛り世代の持ち家比率は下がっているのか

「働き盛り」と中身出しに書きましたが、55歳や60歳での定年が一般的だった時代では30代40代前半を働き盛りと呼んだのでしょうが、今では定年65歳、再雇用契約まで入れると70歳近くまで現役で働く方も増えましたので、「働き盛り」の中心は40代・50代だといえるのではないでしょうか。
家を買うタイミングとして考えられるのは、結婚した時や子どもが出来た（あるいは、しばらくたった）時、等が一般的だと思います。30代の持ち家比率が低下している原因として考えられるのは、「晩婚化が進んだ」ことがあげられます。独身の間は賃貸住宅や実家に住むというのが定番でしょう。
では40代50代の持ち家比率が下がっている理由はなんでしょう？
いくつか考えられます。まず、「大きな借金（ローン）を背負いたくない」という気持ち。この背景には、給与・雇用等の将来の不安があるのかもしれませんが、それ以上に自由なライフスタイルを歩みたいという思いでしょう。
また、近隣との関係を築くのが面倒という声も聞かれます。あるいは、例えば隣近所とのトラブルがあった時に、持ち家だと容易に引っ越せないという事情もあります。賃貸住宅だったら、幾分気持ちはラクです。

しかし、これら以上に「家を所有しなくても、いいんじゃない」という積極的な賃貸派が増えたことが大きな要因だと思われます。
ここ20年、日本の賃貸住宅のレベルは外観・内部環境とも大きくグレードアップしました。かつての「安ものアパート」といった物件は、いまではかなり古い物件を除いてあまり見られず、かなりハイグレードな賃貸住宅が増えました。こうした、賃貸住宅の質の向上も、持ち家比率低下に影響があるものと思われます。

持ち家比率は今後どうなるのか？

では、今後持ち家比率はどうなるのでしょうか。
結論から先に言えば、あまり大きな変化はなく、このまま60％前後で推移するものと思われます。都市部（大都市に限らず、地方の中心都市も含む）は積極賃貸派が増えると思います。そのため、同じ都道府県単位でも、市町村単位では持ち家比率に差がつくでしょう。
また、地方都市の持ち家比率には地域差が結構あります。ざっくり言えば、西日本は低く（つまり賃貸文化が強い）、北陸や東日本は持ち家比率が高い傾向にあります。これは地域文化といってもいいものですので、そう短期間では変化はないと思います。

太陽光発電による余剰電力の買取制度として、2009年11月にスタートしたFIT制度(固定価格買取制度)。

買取期間は10年で満了するため、2019年11月から順次、これまでと同じ条件・価格での電力買取が受けられなくなっています。

「せっかく発電した電力を無駄にしたくない」「納得のいく価格で電気を売りたい」そんな方は、各電力会社の買取価格やサービスを比較して売電先を決めましょう。

また、売電先を切り替えるとしたら、申し込みから切り替え完了まで2ヶ月～3ヶ月以上かかることが想定されるため、FIT買取満了が迫っていたり、すでに満了している方は早急に対策が必要なのです。

売電先はどのように選ぶ？

「なにも対策しないと買取価格はどうなるの？」「結局売電先を変えた方がいいの？」など、卒FIT後の売電について多くの方々が関心と心配を寄せています。

実際に、FIT買取満了の対象となるご家庭は、2019年度だけで約53万世帯と言われています。そのような中、各企業が卒FIT後の売電価格を提示しています。これらを比較しつつ、最適な売電先を冷静に判断することが得策です。

条件付きで高価買取が適用される企業もあるので、ご自身の状況に合った売電先を選びましょう。 各種条件から多角的に検討する必要がありますが、どうせ売るなら、高く買い取ってくれる所に売りたいですよね。

気になる卒FIT後の売電価格は？

2019年11月時点での、卒FIT後の売電価格の相場は「7~11.5円/kWh」となっています。11.5円を超える買取価格を提示している企業もありますが「特定の適用条件を満たす場合の提示価格」であることがほとんどです。

特別な条件がない場合の買取高値は「11.5円」が目安と言えます。これらを踏まえて、ベストな売電先を検討しましょう。

現在、経済産業省・資源エネルギー庁のホームページにて「売電できる事業者」として複数の企業が紹介されています。^※

このように、卒FIT後も複数の売電先候補があるため、価格や条件を慎重に比較検討することが大切です。

売電先比較表

電気事業者（略称）	買取価格	備考
東京電力	8.5円/kWh	–
中国電力	7.15円/kWh	–
関西電力	8円/kWh	–
中部電力	7円/kWh	シンプルプラン
東北電力	9円/kWh	シンプル買取
九州電力	7円/kWh	–
北陸電力	8円/kWh	かんたん固定単価プラン
四国電力	7円/kWh	–
沖縄電力	7.5円/kWh	–
スマートFIT	11.5円/kWh	中部/関西/中国/九州電力管内 10円/kWh（税込）
昭和シェル石油	8.5円/kWh	北海道・東北・北陸・東京・中部・関西・中国・四国エリア 九州エリアのみ7.5円/kWh
シェアでんき	8円/kWh	–

※2019年11月時点の税込価格
※上記の金額は加入条件等を設けていない場合の買取価格となります。
※各社サービス提供地域が異なります。お住いの地域が対象外の事業者もありますのでご了承ください。
※大手電力会社と早期発表の新電力のプランを掲載しています。
※GMO NIKKO株式会社調べ

 複数の大手電力会社もFIT制度終了後の電力買取を実施していますが、無条件での買取の場合、売電価格は高くても9円程度となっています。

現時点でオススメの売電先は？

 数ある売電先の中でも魅力的な売電価格を提示しているスマートFITなら、手間をかけずに切り替えられます。「気づいたら、FIT制度の買取期間満了していた！」などということを避けるためにも、売電先を早めに切り替えておくと安心です。

スマートFITとは

スマートFITは、東北、関東、中部、近畿、中国、九州^※ の6エリアに対応した電力買取サービスです。
※離島はサービス対象外となります

業界最高値級の「買取価格最大11.5円」^※

スマートFITの買取価格は、業界最高値級となる「最大11.5円」^※。
「買取保証2年」により、2年間は提示金額での売電が保証されます。しかもいつでも自由に解約できるのも魅力的です。 ※東京/東北電力管内 11.5円/kWh（税込）
※中部/関西/中国/九州電力管内 10円/kWh（税込）

契約・解約の費用が「0円」

契約・解約などの手数料・諸費用の負担が「0円」。

発電量見守り機能が「0円」

発電のロス・異常がいち早く発見できる「発電量見守り機能」が無料で利用できます。異常がある場合には、速やかに知らせてくれます。

経済産業省・資源エネルギー庁のホームページでも紹介されている安心の事業者です。
解約金もかからないので、ひとまずスマートFITで買取満了の対策をおすすめします。