未来に胸を張れる家 ブレインホーム

今後の住宅・建築物の省エネルギー対策

投稿日:2018年09月02日

今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の あり方について(第一次報告)」
参考資料集
国土交通省住宅局 国土交通省住宅局 住宅生産課
建築物の省エネルギー化に関する工程表(案)
現在 (年度)202020302050
新築公共建築物等でZEB実現新築建築物の平均でZEB実現 エネルギー基本計画等 における目標
省エネ基準 適合義務化
大規模 中規模 小規模
新築公共建築物等でZEB実現 標準的な新築住宅でZEH実現 新築住宅・建築物省エネ基準適合義務化
新築建築物の平均でZEB実現 新築住宅の平均でZEH実現
適合義務化(非住宅)
新築建築
規制的手法の強化 資格者関与による審査合理化方策等の検討
適合義務化
適合義務化
技術開発・コストダウン等の 進展に応じた基準の強化
適合義務化(住宅)

規制
小規模
供給側及び審査側の 体制整備
民間機関の育成・活用による執行体制の強化 設計、施工、評価の実務を担う技術者・技能者の育成・技術水準向上 設計者、中小工務店等の負担軽減(プログラム等の使い勝手改善)
物の省エ ネ性能の 確保
資格者関与による審査合理化方策等の検討適合義務化
高度な対応の認定・支援
新築
誘導
高度な省エネ対応の推進
住宅トップランナーによる 省エネ性能向上
評価・表示制度の推進
環境性能の評価・表示制度の充実・普及・活用促進
省エネ性 能の高度 化の促進
ZEB、ZEH、LCCM住宅等の普及・定着に向けた支援、 災害時のエネルギー自立性の向上など付随する効果に係る情報提供・周知
・省エネ性能に応じた適正な資産価値評価や
基準のあり方検討技術開発・コストダウン等の進展に応じた基準の強化
度定援
評価表示制度の推進
外皮性能の確保

増改築時の適切な対応 の確保
長期優良住宅・低炭素建築物等の整備支援・推進
建築ストッ クの省エネ
用途別設計一次エネ消費原単位平均データの公表
省エネ性能に応じた適正な資産価値評価や 市場における選択行動を通じ省エネ性能の 優れた建物の整備を誘導 ・賃貸住宅の性能向上を誘導
大幅な増改築に係る規制的手法の強化技術開発・コストダウン等の進展に応じた基準の強化
届出対象改修工事の範囲の合理化
・建物所有者・管理者の手続き負担軽減
断熱性能等の確保された賃貸住宅の整備支援
ストック
規制
の確保 定期報告等の合理化
誘導
マネジメントの適正化
改修による省エネ性能 向
各種設定・制御の適正化等適切なマネジメントの推進に向けた情報提供等の支援の充実
クの省エネ 性能の確保
建築ストッ クの省エネ
規制合理化による改修円滑化
段階的計画的な改修の認定支援
効果・効率的な省エネ改修の推進
・届出対象改修工事の範囲の合理化 ・定期報告制度の廃止
・行政庁における義務化対応等の円滑化 ・適切な点検・維持保全に関する情報提供等の支援の充実
適切な点検・維持保全の推進

の向上
評価・表示制度の整備
スマートウェルネス住宅の推進
性能向上の 促進
健康長寿社 会・低炭素
段階的・計画的な改修の認定・支援
省エネ性能を引き上げる先導的な取組みへの支援
ストックの省エネ性能の評価・表示手法の整備・改善
省エネ性能の優れたストックが適正に評価、選好 される市場環境の整備
住宅の断熱化に伴う健康維持・増進効果の検証結果の情報発信健康維持・増進効果等も考慮した省エネ改修の推進
その他
省エネ行動等の促進
低炭素まちづくり等の推進
街区間・建物間で連携した省エネ対応の推進
集約型都市構造への転換推進、都市内の建築物の低炭素化推進
会低炭素 社会の実現 に資するま ちづくり、 住まいづく り、住まい 方等の推進
・エネルギー使用状況等に係る情報提供 ・省エネ行動に応じた経済的インセンティブの導入 ・環境教育・社会見学等との連携
ライフスタイル、ワークスタイルの改善 によるエネルギー使用の合理化の推進
1
2020年に向けた温室効果ガス削減目標を巡る状況
【日本の目標状況】 時期排出削減目標 時期排出削減目標 1997年 京都議定書2008年~2012年の5年平均の温室効果ガス排出を1990年比で6%削減 ※森林吸収効果、京都メカニズムクレジットを勘案し、達成される可能性大 2012年 長期的な目標として2050 年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す (第4次環境基本計画) 2013年末2005年比で2020年までに38%減の暫定目標策定 【各国の状況(カンクン合意/2010年COP16)】 ○2020年に向け、先進国は国別排出削減目標、途上国は国別の適切な削減行動を条約事務局に提出し、国際的に登録。 ○各国は実施状況を2年に1回報告し、国際的な検証を受ける(測定・報告・検証(MRV))。 ○約100ヵ国(世界全体の排出量の8割超をカバ)が目標行動を登録済み 2013年末2005年比で2020年までに3.8%減の暫定目標策定 ○約100ヵ国(世界全体の排出量の8割超をカバー)が目標・行動を登録済み。 ○途上国は目標ではなく「行動」。 ○先進国のような排出総量の削減目標ではなく、GDPあたり排出量の低減や、BAU(対策を講じない「成り行きケース」)からの排出削減、個別の対策(行 動)など。実際には排出は増大していく。 世界に占める CO排出量の割合 2020年の排出削減量基準年 CO2排出量の割合
日本3.8%
3.8%削減 ただし、原子力発電の活用の在り方を含むエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効 果ガス削減効果を見込まずに設定した現時点での目標。今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定 的な目標を設定
2005
米国16.9%17%程度削減 ただし数値は(期待される)国内のネギ気候変動法に則り終的な目標値は国内法の成立を受け事務局に提出(注1) 2005 米国 16.9% ただし数値は(期待される)国内のエネルギー・気候変動法に則り、終的な目標値は国内法の成立を受けてUNFCCC事務局に提出(注1) 2005
EU11.3%
20%/ 30%削減(注2) 京都議定書第二約束期間:20%削減(1990年比)
1990
中国 (途上国)
25.5%GDP一単位当たりCO2排出量を40~45%の排出削減2005 (注1米国)1990年比約3%削減(土地利用土地利用変化及び林業部門を含まない値)また今後制定される関連の国内法令に照らして終的な目標が条約事務局に対して通報される (注1:米国)1990年比約3%削減(土地利用、土地利用変化及び林業部門を含まない値)。また,今後制定される関連の国内法令に照らして終的な目標が条約事務局に対して通報される。 法案における削減経路は、2050年までに83%削減すべく、2025年には30%減、2030年には42%減。 (注2:EU)他の先進国が比較可能性のある排出削減にコミットし,途上国がその責任と能力に応じた適切な貢献を行う場合には,削減目標を20%から30%に引き上げるとの立場。 【近の動向】 ○米国と中国が温室効果ガス排出量削減目標について合意した旨発表。 (米国2025年までに2005年比で26~28%削減中国2030年ごろに排出量がピクを迎える) (米国:2025年までに2005年比で26~28%削減。中国:2030年ごろに排出量がピークを迎える。) ○11/16開催のG20ブリスベン・サミットにおいて、エネルギー協力に関する原則及び省エネルギー行動計画に合意。また、全ての国が参加する公平で 実効的な枠組みが来年のCOP21で採択されることの重要性を確認。(総理から、世界のエネルギー効率改善に貢献していくこと、及び、COP21に 向けて大限貢献していくことを表明。) 地球環境小委員会約束草案検討WG中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策 検討小委員会合同会合(2014/10/24)第1回資料及び外務省HP、日経新聞記事等より作成2

2018年9月2日 投稿|     
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