総裁選で3選を果たした安倍氏

安倍晋三氏が9月20日、自民党総裁選で3選された。

これで、解散総選挙などで自民党が大幅に議席を減らさない限り、任期の2021年9月まで、安倍氏が首相の座にある見通しだ。

これからの3年、何が課題となり、何が起きるのか。5つのポイントにまとめた。

日銀の黒田総裁

「異次元緩和」と呼ばれる大幅な金融緩和策を軸とするアベノミクスは、

2012年の総裁選以来、安倍政権の看板政策だった。

ただ、日銀が目標としてきた2％の物価上昇は、いまだに果たせていない。

安倍氏は9月14日の総裁選討論会で、金融緩和策について「

ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、次期総裁任期の3年以内に、

金融緩和を縮小する出口戦略を模索する考えを示した。

金融緩和で低金利が続き、金融機関の収益が悪化。

メガバンクも相次いで人員削減策を打ち出すという副作用が出ているうえ、

国債などの買い入れを続けてきた日銀の資産残高は500兆円を超えた。

いつかは設けなければいけない出口を、これから3年以内に模索することになる。

いつ、どういう出口をつくるかは日銀の黒田総裁に任せているという。

前回増税時、スーパーに掲げられた表示

14日の総裁選討論会で安倍氏は、消費税を2019年10月に、現在の8％から10％に増税する考えを示した。

「来年の消費者の引き上げについては予定通り引き上げていきたい。

ただ軽減税率も今回行う。そして今まで8割を借金返しに使っていたが、半分は子育ての支援のために使う。

だからマクロ的な衝撃は少ないと思う」

増税の是非とその使途、さらに軽減税率の議論が今後、本格化することになる。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックは安倍氏が首相として参加することになる見通しだ。

消費増税による景気の落ち込みと五輪後の落ち込みに、「出口戦略」まで重なると、急速な経済環境の悪化も想定できるだけに、周到な検討が必要になる。