トランプ米政権が２４日の発動を決めた年２０００億ドル（２２兆円）相当の中国製品に対する追加関税措置について、

「影響を被る企業のうち外資企業の割合は５０％近くを占める」と指摘し、米側を牽制（けんせい）した。

高氏は米国による今回の措置で機械・電力設備や軽工業、紡績・アパレル、農産品、薬品などの産業分野が影響を受けると言及。

「米国による一国主義と保護主義の施策は中米両国の企業と消費者の利益だけでなく、世界のサプライチェーンを傷つける」と批判した。

一方で高氏は、追加関税の影響を受ける外資企業を支援する施策を準備していることも明らかにした。

一部の外資企業の間で、生産拠点を移転する動きが出ていることを受けた措置とみられる。