注目を集める「ZEH」、「スマートハウス」とは？
投稿日：2018年10月25日
注目を集める「ZEH」、「スマートハウス」とは？
一戸建ての新築住宅では、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」や「スマートハウス」が注目を集めている。前者は太陽光発電などで創出したエネルギー量と住宅内で消費するエネルギー量が年間でおおむねゼロまたはプラスになる住宅、後者はエネルギーをコントロールするシステムを活用して見える化や自動制御をする住宅。
いずれも、住宅の高い省エネ性能に加え、エネルギーを創出したりコントロールしたりする設備等が求められるが、明確な基準というものはない。ただし、年度ごとに予算をつけて国土交通省や経済産業省がZEHを支援する事業に認められれば一定の補助金を受けられたり、蓄電設備等の設備に対する補助金を受けられたりする場合もある。もちろん、低炭素住宅などの適用要件を満たせば、その優遇は受けられる。
また、住宅を「省エネリフォーム」した場合には、所得税の減税や固定資産税の減額の特典がある。こちらは、窓の省エネ性を上げることを基本としている。まずは比較的手を付けやすい、窓の改修工事から支援をしようということだろう。
10月11日から始まった「エコ住宅」、「エコリフォーム」とは？
平成28年第2次補正予算が10月11日に成立し、「住宅ストック循環支援事業」の実施が決まった。この支援事業にも、エコ住宅やエコリフォームに対する支援制度があるので、抜粋して紹介しておこう。
○住宅ストック循環支援事業のエコ住宅（建て替え）
認定要件：耐震性が低い住宅を取り壊して、定められたエコ住宅をマイホームとして建築する（工事着手が10月11日以降）場合に適用。非木造住宅は「一次エネルギー消費量等級５」、木造住宅は「断熱等性能等級４」または「一次エネルギー消費量等級4」などの必要がある。
優遇内容：補助金30万円
○住宅ストック循環支援事業のエコリフォーム
認定要件：窓やドア、外壁や屋根・天井、床の断熱改修やエコ住宅設備の設置など、省エネ性を高めるリフォームを実施（工事着手が10月11日以降）する場合に適用。ただし、リフォーム後の住宅に一定の耐震性が必要となる。
優遇内容：工事の内容に応じて30万円を限度に補助金を受け取れる。ただし、耐震改修を行う場合は45万円が限度。
※ほかに、40歳未満の人が中古住宅の取得と併せてエコリフォームを行う場合は、補助金の限度額は50万円（耐震改修を行う場合は65万円）制度もある
かつて実施されていた住宅エコポイントにかなり近い条件設定になっているが、ポイントではなく補助金がでること、エコ住宅は建て替えが条件に、エコリフォームは耐震性の確保が条件になっていることなどが大きな違いだ。
住宅ストック循環支援事業については、筆者の記事「平成28年度第2次補正予算成立。住宅の補助金はどうなった？」で詳しく説明しているので参照してほしい。
平成25年の省エネ基準を住宅でも義務化しよう、という動きがある。政府は2020年までに、住宅の規模に応じて段階的に進めようとしている。また、住宅の省エネ性を★の数で表示する「住宅版BELS」といったものもスタートしている。住宅の省エネ性能を上げることで、冷暖房の効率が上がり、快適に暮らせるというだけでなく、金利の引き下げや減税額の拡充といった特典が受けられる場合もあるので、特典の内容と条件などを押さえておくとよいだろう。
省エネは、国が力を入れている政策だけに、これからも動向に注目していきたいものだ。
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