2020年『省エネ基準』
投稿日：2018年10月29日
新築住宅の省エネ基準が『義務化』
2020年より住宅を新築する際には『省エネ基準』への適合が『義務化』される。
これは戸建ての省エネルギー性能に対して最低限度の基準を設ける法律！
1980年に初めて設けられて以降、これまで省エネ基準は建築主への努力義務で強制力はなかったが、2020年からは改正省エネ基準に適合していることが義務化される見込み！
この義務化は日本の住宅市場に影響を与えるのではないかと懸念されております。
今回義務化される基準は2018年7月現在、まだ確定してないが業界関係者の間ではおそらく2016年（平成28年）に制定された通称『28年基準』が適用されるのでは、とみられております。
省エネ法に規定する省エネルギー住宅は『長期優良住宅』として住宅ローンの金利引き下げや税金の特例措置、補助金が受けられたり、地震保険料の割引がされるなど優遇措置がある。
しかしながら、消費者にとってそうした措置がそれほど魅力的でないのか、1999年省エネ判断基準の適合率は、2014年時点で2000ｍ2以上の新築住宅で約5割、300～2000ｍ2で約3割ほどにとどまっている。
28年基準とは
第三者の専門家が、住宅の耐震性や断熱性などを客観的に評価する住宅性能表示制度などに用いられている基準。
具体的には住宅の断熱性能とエアコンや照明、給湯などの使用による一次エネルギー消費量の2つを評価する。
たとえば断熱性能は外皮平均貫流率という指標で表され、数値が小さいほど性能が高い住宅となります。
28年基準は南関東の場合で『0.87』これは平成4（1992）年に定められた基準
（1.54）の約1.8倍の断熱性を有していることになる。
