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2018年7月23日、日本の観測史上最高となる41.1℃の気温を埼玉県熊谷市で記録した。

同じく、東京・青梅市でも気温は40℃まで上昇し、国内の主要都市は災害級の熱波に襲われた。

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記録的な猛暑は冷房による電力需要を急増させる。

首都圏に電気を供給する東京電力ホールディングスは、7月23日の最大電力を5694万キロワット（kW）と予想。東電のピーク時の供給力の93％に相当し、

「やや厳しい状況」と、同社のホームページで伝えていた。

東日本大震災が起きた2011年3月以降、東電は原子力発電なき電力供給を続けているが、

首都圏は停電なきまま、2018年の異例の夏を乗り越えられるのか？

また、2020年の東京五輪期間中の首都圏の電力需要はどれほど押し上げられ、東電はどう供給体制を整えていくのか？

季節や天候、昼夜を問わず、電力会社が一定の電力を発電する設備を「ベースロード電源」と呼ぶ。

東電は震災以降、このベースロード電源を原子力からLNG（液化天然ガス）火力発電にシフトしてきた。

一方、夏場の冷房や冬場の暖房利用などで電力需要は1日の最大レベルまで増える。

それに対応するのが「ピークロード電源」で、東電は石油火力と水力発電をその電源に使っている。

東京電力パワーグリッドの電源構成比

予想する最大需要からピーク時の供給力を引き算して、それをさらに予想最大需要で割った値を「予備率」と呼ぶ。

単に最大予想電力を供給力で割った「使用率」とほぼ同等ではあるが、

この予備率が3％を切りそうになると判断した場合、東電管内の電力はひっ迫のリスクが高まる（東京電力パワーグリッド・広報部）。

23日、東電の予備率は7％近くあり、ひっ迫するまでに至っていない。

また、東電は翌週の1日毎の最大電力と使用率を、気象庁の予報などを基に予想しているが、7月20日時点で23日～27日で需給がタイトになる予測は出していない。

既存の供給力で対応できる猛暑日だったと言える。

もし、予備率が3％に迫り、需給がひっ迫した場合、東電は主に3つの方法で対応する。

一つ目は、火力発電所の出力を可能な限り上げる。2つ目は、電力を多く使う企業などの大口契約者に対して、電力使用の抑制をお願いする。

そして、3つ目は「電力融通」と呼ばれるもので、他の電力会社から余剰電力を融通してもらう。

2018年1月23日、発電設備のトラブルと寒波による暖房用電力の需要が増え、東電は2月下旬までの7日間、この「電力融通」を行っている。