震源域「ひずみ」蓄積しやすく…関東地方にも
投稿日：2018年09月08日
震源域「ひずみ」蓄積しやすく…関東地方にも
北海道胆振（いぶり）地方で最大震度７を観測したマグニチュード（Ｍ）６・７の地震の震源域周辺は、
地震を引き起こす「ひずみ」が蓄積しやすく、過去にもＭ５～６級の地震が発生している。
こうした地域は東北や北陸、関東地方などにもあり、専門家は「住民は地震への備えが特に必要」としている。
京都大防災研究所の西村卓也准教授（地殻変動学）が全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して行った解析によると、
北海道東部では地盤が西側に年間２～３センチ移動する。西部からも東向きに力がかかり、
胆振地方を含む地域で東西の地盤が押し合う形になり、ひずみが蓄積しやすくなっているという。
ひずみの蓄積が限界に達すると、岩盤の割れ目（断層）で破壊が進み、地震が起きる。
気象庁によると、今回の地震の震源域周辺では、１９２４年と２７年にＭ６、２０１７年にＭ５・１の地震が起きるなどしている。
国内では新潟県から兵庫県南部にかけて延びる「新潟―神戸ひずみ集中帯」などが知られ、
阪神大震災（１９９５年）や新潟県中越地震（２００４年）などの大規模地震が発生している。
西村准教授は「ひずみのたまりやすい地域は国内に複数ある。備えを進める判断材料の一つとして、こうした地域の存在を知ってほしい」と話した。
がんばれ！日本
投稿日：2018年09月08日
コンビニやスーパー、急ぐ商品供給 飛行機・フェリーで
北海道内のコンビニエンスストアやスーパーでは品薄が続いているが、停電が解消した食品工場は少しずつ稼働を再開している。
流通各社は飛行機やフェリーも使って、商品の供給を急いでいる。
道内最大手のセイコーマートを運営するセコマによると、
約１１００店のうち７店は店が損壊したため休業が決まっているが、
ほかの店では商品が届いて態勢が整い次第、開店しているという。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン約１千店では、
７日午後２時時点で約４００店で停電が続いているものの、店によっては営業している。
商品の供給を受ける道内の１３工場も順次、稼働を再開している。
セブンは６日夜にカップラーメン１２００ケース（２万４千個）、７日午前に乾電池約３万個を羽田空港から函館空港へ空輸。
さらに７日夜までに、２回に分けて計約１万８千個のパンを空輸する予定。
また７日朝にはパン約４千個と乾電池・充電器約５５００個を青森・八戸港から北海道・苫小牧港にフェリーで運び、店に配送している。
ローソンは６日以降、道内の店に飲料やカップ麺を届け、７日は６６４店のうち約６５０店が営業している。
ただ約４００店がいまだに停電中で、日没後は休業する店もある。
道内の７工場のうち、米飯をつくる旭川市と函館市の２工場が７日に稼働を再開。
午後から道北地域や函館市周辺の店に配送を始めているという。
８日には東北地方からカップ麺などをフェリーで運ぶ予定のほか、
９～１０日には関東地方から携帯電話の充電器やガスボンベなど日用品をフェリーで運ぶことを検討中という。
ファミリーマートは道内に２３５店あり、７日午前８時時点で半分ほどの店が営業を再開。
道内の５工場のうち２工場で電力が復旧しており、商品を供給する態勢が整い次第、店も順次再開していく予定だという。
イオンは、まいばすけっとやマックスバリュも含めた１６５店のうち１６３店が営業。
とはいえ、通常営業ができずに建物の外での販売にとどまっている店も多く、品切れになれば営業を終了するという。
同社は商品供給のため、７日中におにぎり１万８８００個やパン２万６千個を空輸する。
フェリーでも水やパンを運び、８日に到着する予定という。
がんばれ！大手販売メーカー
また、厄介者が
投稿日：2018年09月08日
台風22号(マンクット)が発生 発達し勢力を強める予想
7日(金)21時、マーシャル諸島で発達中の熱帯低気圧が、台風22号(マンクット)になりました。今年9月の台風発生は1つめです。
▼台風22号 7日(金) 21時現在
存在地域 マーシャル諸島
大きさ階級 ／／
強さ階級 ／／
移動 北西 20 km/h
中心気圧 1000 hPa
最大風速 18 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 25 m/s
発生位置は今週日本に襲来した台風21号と近く、しばらくは21号と同様に海面水温の高いエリアを西進して発達する見込みです。
10日(月)の夜にはマリアナ諸島に進んで、最大風速が35m/sと「強い」勢力となる予想です。
21号が上陸した頃と比べると、太平洋高気圧の勢力は弱まっており、秋雨前線が日本付近まで南下しています。
台風22号がこの先どのような進路をとるか、現段階でははっきりしませんので、今後の情報に注意が必要です。
大地震のリスク、北海道南東部が上昇 予測が当たってしまった。
投稿日：2018年09月07日
大地震のリスク、北海道南東部が上昇 １８年版予測地図
大地震のリスク、北海道南東部が上昇 １８年版予測地図
震度６弱以上の確率
政府の地震調査研究推進本部は２６日、今後３０年以内に特定の地点が強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１８年版を公表した。
震度６弱以上の確率は、北海道南東部で前年と比べて大きく上昇した。
地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。
確率はすべて今年１月１日時点。政府が昨年末に見直した、
千島海溝沿いの地震活動の評価を反映し、マグニチュード（Ｍ）８・８程度以上の超巨大地震などを考慮した。
新たなデータを反映した結果、
釧路市で６９％（前年比２２ポイント増）、根室市７８％（１５ポイント増）、帯広市２２％（９ポイント増）などった。
プレート境界で起きる大地震は１００年前後の間隔で繰り返し発生する。
南海トラフは前回発生した１９４０年代から７０年以上経っており、
東海から四国の太平洋側や首都圏は、静岡市７０％、名古屋市４６％、大阪市５６％、高知市７５％、千葉市８５％など、前年同様に高い確率になっている。
一方、活断層による地震は、プレート境界で起きる地震と比べて一般的に発生間隔が長く、陸域や日本海側の確率は新潟市１３％、福岡市８・３％など、太平洋側に比べて低い。
ただ、確率が低くても過去に大きな地震は発生している。１８日に発生した大阪北部地震で、震度６弱を観測した大阪府高槻市は２２・７％だったが、同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「震度６弱以上の揺れが起きる確率がゼロの地域は全国にどこにもない。家庭や職場で備えを進めて欲しい」としている。
予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で閲覧できる。任意の地点の発生確率や、地震のタイプ別の確率の違いなどを見ることができる。小林舞子
備えなければ・・・
省エネ基準
投稿日：2018年09月03日
省エネ基準とは、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」に基づいて定められている、
建築物のエネルギー消費性能を表す基準のことです。
省エネ基準は1980年に初めて設けられ、その後、1992年（非住宅は1993年）、1999年と段階的に強化されてきました。
とくに1999年の改正では「次世代省エネルギー基準（平成１１年基準）」
と呼ばれる大幅な見直しを実施、さらに東日本大震災後の2013年には新たな基準として「改正省エネルギー基準（平成２５年基準）」が導入されました。
この改正省エネ基準は非住宅に対してすでに2014年4月から完全施行され、2015年4月からは住宅に対しても完全施行されています。
ただし、この時点ではあくまで建築主への努力義務規定であり強制力はありません。
ところが2020年からは、新築住宅の建築に際してこの改正省エネ基準（平成２５年基準）に適合していることが義務化される予定です。
そもそも、1979年に制定された省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）は法律の目的
「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、
工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、
電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、
もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」にもあるように、
石油危機を契機として貴重な資源を産業、民生部門で有効に使うためにできた法律です。
建築物省エネ法はその後、住宅・建築物の省エネを一層推し進めるために、2015年7月の通常国会で可決・成立し、公布されました。
資源エネルギー庁によれば、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は日本の全エネルギー消費量の3割以上を占めています。
しかも、1990年から2011年までの20年あまりで、約33％（住宅部門のみでは約25％）も増加しているという状況があります。
同期間で、住宅部門の二酸化炭素排出量は48.1％増えたとのデータもあります。
そのため住宅・建築物部門における早急な対策が必要とされ、2020年の省エネ基準の義務化はそれを受けてのものとなっています。
繰り返しになりますが省エネ法の目的は貴重なエネルギー資源の有効活用の促進にあります。
しかし、省エネ基準（平成２５年基準）への適合義務化は、それだけでなくその住宅で暮らす人々にとっても恩恵あるものになることが目指されています。
ユーザーにとって具体的なメリットの一つは光熱費の削減です。また、
「快適な室内環境」の実現も謳われています。
たとえば政府は2020年のさらにその先を見据えた新しい住宅のかたちとして「ZEH（ゼッチ：ゼロエネルギーハウス）」を提案しています。
ZEHは断熱などによってエネルギー消費量を抑制するだけでなく、
太陽光発電などによってエネルギーを創り出すことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナスゼロかプラスにする住宅です。
経済産業省は2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現することを目標としています。
ZEHをはじめとする省エネ基準対応の住宅が、住環境と暮らしの品質を向上させると期待されています。
