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発泡ウレタンの注意点は火に弱いこと

発泡ウレタンとはウレタン樹脂に発泡剤を吹きつけたもので、 外壁に使用される場合はよく断熱材として使用されています。

また発泡ウレタンには2種類ありますが断熱材として使用されるのは 硬質ウレタンフォームであり、これを発泡ウレタンと呼んでいます。

しかしウレタン樹脂に吹き掛ける発泡剤がフロンガスだったために フロンガス使用禁止の環境問題もあり利用件数は激減していきました。

近年になって嬉しいことにあたらしい発泡ウレタンが開発されました。

フロンガスを使用しない新しい発泡ウレタンは液性発泡ウレタンフォームと呼ばれ、 再び注目を浴びている断熱材なのです。

圧縮強度が高い断熱材で、冷房・暖房のエネルギー効率や遮音性、機密性を高めてくれます。

グラスウールと比較すると断熱性は約２倍高いですが、価格も約３倍高いのが難点です。

そして発泡ウレタンはよく燃える性質があります。

よく燃えると言っても、木の発火点が約250～260℃なのに対し、発泡ウレタンは約４００℃です。

発火点とは、火源がなくても発火する最低温度のことを言います。

だからと言って火災が起きてしまったときに真っ先に燃えるなんてことはあり得ませんのでご安心ください。

発泡ウレタンを使用していることで火事が起きたら危ないのでは？

と間違った知識を持っている方も多いですが、よく考えてみるとそんなことはあり得ないということに気付きませんか？

火が点けば服でもベッドでもソファーでもカーテンでも燃えてしまいますよね。

火災が起こったところで、外壁の中に入っている発泡ウレタンフォームにたどり着くまでにありとあらゆるものが燃えていきますが、発泡ウレタン自体に発火作用はございません。

火災が起きると猛毒が発生する恐れはあるので、起きってしまったら注意が必要です。

グラスウールと比較すると発泡ウレタンは確かに燃えやすいですが、外壁が燃えるまでに逃げることの方が大事です。

グラスウールの注意点は水に弱いこと

グラスウール剤は充填断熱に利用されます。

グラスウールが熱を発して断熱するのではなく、グラスウールの繊維を利用することによって空気の層を閉じ込め、熱が伝わらないようにする、という仕組みの断熱材です。

グラスウールは発泡ウレタンよりも価格が安く、燃えにくいという点では発泡ウレタンよりも上です。

また業者も利用件数が安定して多いグラスウールの施工には慣れているので失敗する事は少ないでしょう。

また、耐久年数が無いというのは最大の魅力ではないでしょうか？

しかしグラスウールは水に弱い性質をもっています。

空気を蓄えやすいということは、空気中の水分を蓄えやすいという性質を持っていると言えます。

水分を蓄えやすい性質を持っているからこそ、水に弱いと言えます。

発泡ウレタンが燃えやすいのと同様、グラスウールは濡れたら性能が極端に落ちてしまい、 全く効果を得られない事にもなりかねます。

グラスウールの最大の欠点は、内部結露にあると考えるのが一般的です。

もし施工の際に問題があった場合や災害など何らかの理由によってグラスウールに問題が起きると、内部結露を起こしてしまいます。

内部結露が起これば水分に触れてしまう訳ですから、断熱効果を発揮できません。

発泡ウレタンと比較すると、グラスウールはどうしても隙間・たるみが生じてしまい、断熱性能が劣ります。

グラスウールを利用すると決めたら正しい施工をお願い出来る安心の業者を探し出しましょう。

まずは災害で他界なさった方々のご冥福をお祈りし被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

令和になっても自然災害が減らないどころか、ここ年々、大きな災害が増えているような気がします・・・

甚大な被害をもたらした台風19号の影響で20日、総務省消防庁は、住宅被害が同日時点で5万6753棟に達したと発表。昨年の西日本豪雨の約5万1千棟を上回る規模となってしまったようです。

防災対策、減災対策にも限界を感じます。ここのところの被災の状況などや助かった人をみていて思うのは、しっかりと対策をした早めの避難が、今のところ考えられるもっとも有効的な手立てかなと思いました。

住環境をもっともっと考えて行く事が必要かと！

大型で非常に強い台風19号は、12日の夕方から夜にかけて本州に上陸する予想です。これまでに経験したことのないような、大雨や暴風になる恐れがあります。場合によっては、避難所へ避難しなければならない状況になります。避難の心得と、その適切なタイミングを知る方法をまとめました。

情報の種類を把握

警戒レベルには5段階あり、最も危険度が高いものが「警戒レベル5」となっています。
ただし、避難開始になる目安は「警戒レベル3」や「警戒レベル4」であることに注意しましょう。

市町村は、防災気象情報をはじめとするさまざまな情報をもとに避難情報を発令するため、同じレベルの避難情報と防災気象情報の出るタイミングは、必ずしも同じになるとは限りません。
避難情報が発令されていなくても、避難が必要とされる警戒レベル3や警戒レベル4に相当する「防災気象情報」が発表されたら、自主的に避難行動をとるように心がけましょう。

画像：tenki.jp 避難所に避難開始　気を付ける点は

●まずは落ち着いてから行動
パニックになっては、思わぬ事故に巻き込まれる恐れもあります。まずは深呼吸して落ち着いてから、「今やるべきこと」を冷静に1つずつ判断していきましょう。

●正しい情報をもう一度確認
今避難しなければいけないのか、どこに避難すべきか、どんなルートで行くべきか、もう一度確認しましょう。その時に最も大切なことは、正しい情報を精査することです。今は、テレビやラジオはもちろん、SNSを含むインターネットからも大量の情報を入手することができます。正しい情報をきちんと精査し、冷静な判断を心掛けましょう。

●避難所に持っていくものを確認
「最低限必要なもの」と「あれば良いもの」を分けて考えるようにしましょう。
避難所の多くは小中学校や公民館などが指定されており、自治体ごとに飲食料や毛布などが備蓄されています。自宅から持って行ける物が多いほど避難所で快適に過ごせるかもしれませんが、避難所のスペースは限られています。さらに、足元が悪い中での避難所への移動は危険が伴います。まずは最低限必要なものを用意してから、他の荷物を足していきましょう。

●避難する時は、ブレーカーを落として避難する
電気が復旧したときに漏電して火災が発生する恐れがあります。ブレーカーを確認してから家を出るようにしましょう。

●避難には車を使わない
災害時は消防車や救急車など緊急自動車が活動しやすいように道路を空けておく必要があります。道路上に放置された車は火災延焼の原因ともなります。特に都市部では避難する時は車ではなく歩いて避難するようにしましょう。ただし、道路が混雑しない地方の山間部など徒歩での避難が困難な地区などでは車で避難したほうが確実な場合もあります。状況に応じて柔軟な判断が必要です。

●避難所への移動は細心の注意を!
台風接近時に屋外での移動は危険が伴います。避難所へ移動することも大切ですが、少しでも危険を感じたらすぐに引き返し、家の中で過ごすことを選択しましょう。絶対に無理な行動はしないようにしてください。

●周りの方とコミュニケーションを取る
避難所には、様々な人がいます。そのことが避難所での時間のストレスの一要因となる一方、救助や避難所暮らしの際に大きな力となりえます。いざというときに助け合えるようにコミュニケーションを取りあって、助け合いましょう。

●柔軟に考える
どんなに想定した対策をしていても、想定外のことが起こります。ここに書いてあることは一例として、起きたことに柔軟に考えることが大切です。

気象庁｜防災気象情報と警戒レベルとの対応について

■知らないと得できないキャッシュレス決済の還元

日常の買い物でも、カードや電子マネー、コード決済などキャッシュレス決済を行った人には、20年6月までの9カ月間限定で政府から還元が行われます。還元率は中小店なら5％で、期間中は増税前よりむしろ負担が軽くなりますが、フランチャイズチェーン店では2％。ただし、事前にキャッシュレス・消費者還元事業に登録した店でないと還元は受けられません。店頭のポスターなどで確認を。商品券、プリペイドカード、郵便切手、宝くじ、自動車など還元制度の対象外もあります。

そのほか、利用できる人は限られますが、プレミアム付商品券もお得です。これは地方自治体が発行するもので、額面500円の商品券を1枚当たり400円で買えます。購入可能上限は1人当たり額面2万5000円（購入金額2万円）です。

購入できるのは、19年度住民税非課税者、学齢3歳未満の子が属する世帯の世帯主などです。ご自身でなくとも、実家のご両親などが条件に合致するか一度確認するとよいのでは。

なお、この商品券は発行自治体にある小売店でしか使用できません。また、使用期間は原則20年3月までの6カ月間。そして500円単位で使用できますが、お釣りは出ないといった注意点もあるので気を付けて。

10月から消費税10％時代に突入します。増税2％というと、1万円のものを買うときには200円の負担増です。これがどれだけつらいかは人それぞれでしょうが、どうせ買うなら増税の負担を少しでも減らしたいもの。実は増税と同時に、消費者の負担増を緩和するための景気対策が実施され、なかには知っていないと恩恵を受けられないものもあります。今回はそんな制度のいくつかをご紹介しましょう。

家は数千万円の買い物で、消費税負担も大。住宅需要の冷え込みは景気後退に直結することから、10％の消費税がかかる自分が住むための住宅に対して政府は優遇策を用意しました。

まず、ローン控除の適用期間が10年から13年に延長されます（20年12月末までの入居が対象）。10年目までの控除額は従来通り「年末のローン残高の1％」ですが、11年目以降は「建物部分の購入価格の2％÷3」とどちらか少ないほうが控除額となります。税額控除ですから減税効果は大きく、計算上は消費税負担の増額分を13年目までに取り戻せることになります。

そしてすまい給付金が拡充されます。家を購入し、2021年までに入居すると、年収775万円以下（目安、額面）で最低10万円、年収450万円以下（同）で最大の50万円が給付されます。さらに、省エネや耐震、バリアフリーの基準を満たす住宅購入やリフォームで、最大35万円相当の次世代住宅ポイントも付与（20年3月までの契約）。また、直系尊属（父母や祖父母など）から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税枠も、最大3000万円まで拡大。親から資金援助を期待できるのならぜひ利用すべきでしょう。

以上の制度の適用条件は、住宅などの購入に10％の消費税を負担していること。中古住宅を個人から直接購入した場合は、消費税がかからず対象外です。

10月以降、自動車の購入時の税金も変わります。自動車取得税が廃止され、自動車税も新車のみ1000～4500円引き下げなど一部減税がある一方、環境性能に応じて最大3％の「環境性能割」という新税が導入され、増税と減税が入り乱れています。全体的にはあまり変わらないのでは。